銀行の収益は企業努力だけではどうにもならないところがあります。銀行ビジネスは政府規制の変化に大きく影響を受けます。一方で、(商業)銀行は信用創造という特権を政府から与えられています。

信用創造というメリットがある一方で、厳しい政府規制というデメリットがあります。

銀行ビジネスと政府規制は切っても切れない関係です。

この点について、個人的な見解というか、思いを書いてみました。

結論としては、「う～ん、銀行株は魅力的だけど投資するかは迷うな～」ということです。
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曖昧な結論ですみません。

 

プラスの政府規制(メリット)：信用創造という特権、魔法

商業銀行には政府から特権が与えられています。それが信用創造です。銀行は無からぼわ～んと資本を創り出すことができます。

「ピザ屋さんを始めるので500万円を貸してくれませんか？」と銀行に頼み込んだら、銀行は審査します。きちんとキャッシュを生み出せるビジネスかどうか審査します。「信用」に足るかどうかをチェックします。審査結果がOK(=信用できる)ならば信用を創造して与えます(与信)。

銀行は自身が保有している500万円を融通するのではなく、新たに500万円を生み出します。具体的にはデータ上に貸出金データと預金データを書き加えます。

会計的に言えば帳簿に一行、「貸出金 500万円 / 預金 500万円」とbookすることで一瞬にして、預金という資本(負債ですが)と見合いの貸出金という資産を生み出します。

もはや手品です。よくマジシャンがシルクハットから白い鳩や綺麗な花をポンっ！と出すシーンがあるじゃないですか。銀行の信用創造ってまさにあんなイメージです。

本当にすごい特権です。

どんなに複雑なビジネスでもその構造は共通です。資金を調達して、調達した資金を事業資産で運用して利益を得て、その利益を資本提供者に還元する、ということです。

この仕組みのファーストステップが「資金を調達する」です。ここは本来は大変なステップです。アーリーステージのベンチャー企業は、経営者が頭下げて頼み込んでVCなどに資金提供を依頼します。銀行から資金調達できるは、事業が軌道になってからなのが普通です。

信用が高い大企業であっても、多額のコストを掛けて資金を調達しています。社債発行や株を発行するにも投資銀行へのフィーや内部人件費が発生します。特に株式発行(増資)のコストは高いです。

商業銀行はこの「資金を調達する」というステップで魔法を使えます。信用創造という名の魔法です。この魔法を発動させることで、一瞬にして資本を生み出すことができます。

資本は調達した後にこそコストが掛かります。銀行借入なら利息を払う必要があります。エクイティなら配当金や株価上昇というリターンを提供しないと株主は満足してくれません。

これらを総称して資本コストと呼びます。株式会社は資本コストを超える事業リターンを生むことが求められます。

では、銀行の資本コストとは？

銀行は無からぼわっと資本を生むわけです。だからって、その資本提供者がオバケというわけではありません。商業銀行の資本の提供者とは、銀行口座を保有する私たち一般市民や企業です。

私たちにとって銀行預金は資産ですが、銀行にとっては負債です。銀行は預金で資金を調達しています。

銀行にとっての資本コストとは預金利息だと言えます。

私たちが貰っている預金利息が銀行にとっての資本コストです。

で、、この資本コスト(=預金利息)はどのくらいでしょうか？

言うまでもなく超低利率ですよね。日本は0.0001%とか意味不明な率ですし、米国でも1%以下の低い利率が続いています。バンク・オブ・アメリカの決算報告書によると、米国内預金金利の平均は0.09%です。

どう思います？
この商業銀行の優遇っぷりって半端ないと思いませんか？

信用創造によって簡単にぼわ～んと資本を調達できる上に、その資本コストは激安なわけです。

日本の金融機関が余剰資金を貸出に回さずに、国債で運用していることに批判が集まることがあります。この銀行批判はちょっと経済知らずだなって思います。銀行経営者は優秀な人ばかりです。意味もなく国債に投資しているわけじゃないです。銀行は資本コスト(=預金利率)がめちゃ安いから、そんなにリスクを取ってビジネスをする必要性がそもそもないのです。

日本の銀行(の株主)が国債程度のリターンで満足できるのは、それなりの理由があります。バランスシートの右側のコストが安ければ、左側で過大なリスクを取る必要はありません。

とまあこんな感じで、商業銀行というのは政府から認められている信用創造を駆使することで特権的ビジネスを営んでいます。

じゃあ、銀行株への投資は無条件に超有望なのでしょうか！？

 

マイナスの政府規制(デメリット)：FRB、ドットフランク法など色々大変orz・・

そう単純な話でもありません。

信用創造というプラスの政府規制もありますが、マイナスの政府規制もあります。

銀行が信用創造という特権を乱用する危険性があるし、何より銀行ビジネスは公共性が高いです。なので、政府がそのビジネスの安全性を厳しく監視しています。特にリーマンショック以降、その監視は厳しさを増しました。

銀行の業務を縛る規制として、先ず自己資本比率規制があります。

グローバルで銀行業務を行っている金融機関にはBIS規制が適用され、自己資本比率8%以上が求められます。ここで言う自己資本比率は、一般的な財務分析で計算する”純資産 / 総資産”ではありません。もっと複雑な計算が必要です。すみませんが、詳しい計算方法は知りません。

米国の主要金融機関は、このBIS規制は多分ですがあまり気にしていないと思います。なぜかと言えば、米国FRBの規制がさらに厳しいからです。大は小を兼ねるではありませんが、FRBの規制をクリアできればBIS規制も必然的にクリアできるという面があろうかと思います。

自己資本比率規制を守るために、銀行は過度なリスクテイクは控えます。
配当も無制限にはできません。配当を出すと純資産が減るので自己資本比率が減少しますから。

自己資本比率規制って、要するに常に余裕を持って経営しなさいという政府から銀行への指示です。7人乗りのワゴンに4人までしか乗ってはいけないというルールです。何かあった時の為に3人分のスペースを空けて置かなくてはなりません。効率的に利益を追求するために7人満員で走りたくても、それは許されません。それで万が一事故ったら世の中に大混乱を引き起こすからです。

また、リーマンショック後の2010年に成立したドット・フランク法という法律も銀行ビジネスの柔軟性を縛っています。ドット・フランク法は金融危機の再発を防止するために作られた法律ですが、内容が膨大で規制内容も厳しすぎると言われます。

ドット・フランク法は、投資不適格な企業への融資、自己勘定取引を取り締まっています。それは確かに過剰流動性を抑制して不良債権の発生を抑える効果があるでしょうが、供給サイドの資金需要を満たせないという問題ももたらします。特に相対的に信用力の低い中小企業が打撃を受けました。

大手銀行は毎年FRBのストレステストも受けています。金融危機時でも流動性が枯渇しないバランスシートになっているかチェックを受けます。これも大変コストの掛かるビッグイベントです。

このように銀行は信用創造による特権的ビジネスが認められていることの裏返しとして、数多くの厳しい法規制に縛られてもいます。

 

銀行株の投資リターンは政府規制に左右される面がある

株価とは将来配当の割引現在価値です。将来の配当の多寡が株主リターンを左右します。

企業のビジネスは常に不確実なので、将来の配当も不確実です。将来の配当は一定の利率で割り引かれています。「一定の利率」＝「割引率」＝「リスク」ということです。投資家がリスクを感じるから、将来利益(配当)が割り引かれて株価が値付けされます。

将来配当をリスクで割り引くから、株式投資はリターンを生みます。株式投資のリターンの源泉はリスクです。

そのリスクというのは、通常は事業リスクです。

コカ・コーラ株のリスクとは、今後50年もコカ・コーラを始めとする清涼飲料水が売れ続けるか否かという事業リスクです。

銀行はちょっと特殊です。もちろん事業リスクもあるのですが、外部要因である政府規制の変更リスクというのも大きいです。

銀行は還元できる配当水準が、政府規制や国際規制によって大きく変動するリスクがあります。

ドット・フランク法の規制が緩和されるかもしれませんが、まだ議論中で予断はできません。現FRB議長のイエレン氏は規制緩和反対派です。一方で、次期FRB議長の可能性が今一番高いと言われるケビン・ウォーシュ氏は規制緩和賛成派です。まあ、決めるのは議会ですが。

2010年制定のドッド・フランク法（米金融規制改革法）のおかげで金融業界に対するFRBの権限が強くなりすぎた。

FRBは現在、大手銀行の細部に至るまで管理するようになり、大手銀の利益を左右する力を持ちすぎている。

銀行はFRBの「合弁パートナー」となり、なかば公益事業体になっている。

ウォーシュ氏コメント　ウォールストリートジャーナルより

ここが銀行株投資の難しさだと個人的に感じています。

(長期)株式リターンとは(理論的には)将来配当の合計なわけですが、その配当が事業の良し悪しだけでなく政府規制に大きく左右されます。政府規制という不確実性があるからこそ、リスク認識が高くリターンが高いという発想もできるかもしれません。

電力・ガス会社に対する政府規制は良くも悪くも公益企業の利益を安定化させてますし、その規制の枠組みは大きく変化しないと思われます。

ですが、銀行規制は公益企業規制とは全く違います。今も議論真っ最中ですが、将来規制内容が変化する可能性が十分考えられ、それが銀行株の将来配当に与える影響は小さくないです。

う～ん、、銀行は特権的ビジネスを営んでいて是非投資したいセクターなのですが、この政府規制の存在が投資判断を迷わせます。政府規制があるからって銀行株投資が不利というわけではないと思うのですよ。規制の変化というリスクは株価に織り込まれていますから。

株式投資って本来的に外部的なアプローチしかできないじゃないですか。そういうもんですよね。私たちはリスク資本を提供することしかできません。あとは経営者と従業員を信じて座して待つしかありません。個人投資家は株主として経営に関与できる余地はゼロです。

それは銀行株であれ、それ以外の株であれ一緒です。

株式投資はExternalに資金を投じる事しかできません。実際にその資金をInternalに投資して事業を回すのは現場の経営者と社員です。

株式投資は他力本願です。そういうもんです。だからこそ不労所得になるわけです。株式投資は完全なる不労所得になり得るものですが、その代償として所得のコントロールが難しいです。予見できる株式収入は一部の連続増配銘柄の配当くらいなものです。それ以外のリターンは神のみぞ知る世界です。

自分が投資している企業がビジネスに失敗して損失を出してしまえば、その経済的負担を食らうのは株主です。それは仕方ありません。それが株式会社制度のルールです。万が一、(考えたくもないですが)エクソン・モービル社で原油流出事故が起こったら、その損失を負担するのはエクソン株主です。

自分が投資している企業のビジネスが結果としてうまくいかなくて株主としてリターンを得られなかったら、それは諦めが付きます。そういうリスクがあることは覚悟の上で投資しているわけですから。自己責任で投資をやっているわけですから。

でも、、政府規制という外部要因によって収益が振り回されるのは感情的に嫌だな～と思うわけです。あくまでも私個人の感情の問題なんですがね～。

株式投資って元々Externalなものだと言いましたが、銀行株投資はさらに政府規制というExternalな要因が重なっています。External on Externalって感じです。

でも銀行ビジネスが魅力的だという思いは今も変わらないでの、今後も引き続き投資を検討していきたいと思います。