※FY19(2019年12月期)決算データ反映、コメント刷新

S&P100構成銘柄を中心に米国企業の業績、財政状態、キャッシュフロー、株主還元状況について過去10年分のデータをグラフ化しています。

データソースはMorningstarです。

今回はフェイスブック(FB)をご紹介します。

基本情報

会社名 フェイスブック
ティッカー FB
創業 2004年
上場 2012年
決算 12月
本社所在地 カリフォルニア州
従業員数 44,492
セクター 情報技術
S&P格付  
監査法人  EY
ダウ30 ×
S&P100
S&P500
ナスダック100
ラッセル1000

地域別情報

地域別売上構成比

地域別売上高推移

セグメント情報

セグメント別売上構成比

セグメント別売上高推移

業績

キャッシュフロー

バランスシート

資産

負債純資産

株主還元

無配。
自社株買い実績はあり。

連続増配年数

無配

過去10年の配当成長

無配

過去の株主リターン(年率、配当込み)

上場以来(2013~2019):+33.9%

バリュエーション指標(2020/2/5時点)

予想PER:19.0倍 最新情報はこちら

配当利回り:無配 最新情報はこちら

コメント

フェイスブックは世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サイト(SNS)を運営する企業です。現CEOマーク・ザッカーバーグ氏が、ハーバード大学在学中に同級生と共同で作成した学内交流サイトが起源です。ハーバード内での評判が話題を呼び、アイビーリーグやスタンフォード大学でも使われるようになりました。そして、今や世界中25億人もの人々がフェイスブックで繋がっています。2012年5月にNY証券取引所に上場しました。

2019年12月末時点のMAU(月間アクティブユーザー数)は25.5億人、DAU(1日当たりのアクティブユーザー数)は16.6億人でした。ともに前年比で10%弱の増加です。世界人口は約75億人ですから、実に世界で約3割もの人がフェイスブックユーザーという計算になります。スーパーアプリです。

ちなみに、私はフェイスブックは利用していません。てか今までSNSという類のツールをろくに使ったこともなく、完全に時代の流れに取り残されています。ツイッターもやったことないし。ましてやインスタなんて・・。

売上高の99%が広告収入です。収入の7割を米国、カナダ、欧州で稼いでいます。残りの3割がアジア等です。ユーザー数ではアジア諸国が多いですが、まだまだ広告単価が安いのか収益性は低いです。

これまで数多くのM&Aを実施してきました。有名なところでは、2012年4月に写真共有アプリのインスタグラムを買収しました。「インスタ映え」はもはや一般用語と化しました。2014年にはスマホ向けメッセージアプリのワッツアップを買収。

スナップなどIPOまで進む新興ハイテク企業はごく稀で、大半の優良スタートアップはフェイスブックやグーグルに吸収されてしまうのが最近の流れです。フェイスブックはかつてスナップも買収しようと試みましたが実現しませんでした。

財務データを確認しましょう。

FY19の売上高は707億ドルで前年比+27%。ユーザー数の伸び以上に売上は伸びています。広告単価が上がっているのでしょう。

FY19の純利益は185億ドルで前年比16%の下落。営業利益率は34%と前年の45%から急落しました。これはFTC(米連邦取引委員会)の個人情報を巡る調査を受けていることから、その制裁金を50億ドル見越し費用計上したためです。また、その他の一般管理費も上昇傾向です。

キャッシュフローは安定しています。営業CFマージンは51%と高水準を維持。制裁金の引当費用はキャッシュフローに影響を与えません。

バランスシートを見てみましょう。流動資産と固定資産が半々です。流動資産の大半は現預金。2019年12月末時点で549億ドルの現預金を保有しており、これは総資産の4割に相当します。固定資産はキャピタルリースを含む有形固定資産が多いです。特にデータセンターとネットワーク設備への投資が顕著に増加しています。有形固定資産の他には、過去のM&Aで認識したのれんも結構あります。2014年2月に”Whats App”を190億ドルで買収した影響が大きいです。

負債純資産について。ぱっと見で自己資本(純資産)が厚いことがわかりますね。手元現金も豊富で負債も少なく財務は極めて安全です。が、裏を返せば、もっと資金を株主に還元して純資産を削る余地があるとも言えます。

まだ無配ですが、自社株買いはFY17から継続して実施しています。還元性向は30%程度なのでそれほど多いとは言えません。今後、配当含め株主還元を増やす圧力が増していきそうです。