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【国家とは仲良くした方が得】NISAは徹底的に使い倒した方が良い

   

NISA(少額投資非課税制度)という税制が2014年1月から始まりました。

途中で制度変更ありましたが、現在の制度の概要は以下です。

・年間120万円まで株式等の配当と売却益が非課税
・期間5年(継続することで結局10年間非課税期間は続く)

このNISAは徹底的に使い倒した方いいと思います。

税金は長期投資のパフォーマンスを落とす嫌な敵です。しかも国家の徴税権ほどやっかいで強い敵はありません。下手に脱税なんて考えるべきではない、リスクが高すぎる。

言うまでもなく、NISAって合法的に投資の税金を払わなくていいわけです。

これを使わない理由はありません。

たまに読者の方から「NISAって本当に信用していいんでしょうか? 話がうますぎると思んですが・・」というメールを頂戴いたします。

私は自信を持って「NISAは全力で使ったほうがいいです!」と回答申し上げています。

確かにうまい話を疑う気持ちは大切だと思います。きっと金融リテラシーが高いからこそ、そのような疑問も生まれるんだと思います。

ただNISAに疑いの目を向ける必要はありません。

なぜなら、国家の利害と個人投資家の利害が一致しているからです。

 

 

サラリーマンのあなたは、毎月の給与明細を見てげんなりすることありますよね。

一生懸命働いても、給与総額から税金、社会保険とガッポリ抜かれています。給料額面40万円でも手取りは30万円くらいでしょうか。

所得税だけで以下の率分引かれます。日本は超過累進課税ですね。

課税総所得額 税率
195万円以下 5%
195万円を超え 330万円以下 10%
330万円を超え 695万円以下 20%
695万円を超え 900万円以下 23%
900万円を超え 1,800万円以下 33%
1,800万円以上 40%
4,000万円超 45%

これに社会保険やら雇用保険、介護保険やらが控除額に加わるわけです。

なぜ国家はサラリーマンからこんなに奪うのでしょうか?

その答えとして、サラリーマンからは取りやすいからとよく言われます。クロヨン(9・6・4)という言葉もあるくらいです。

クロヨンとは税務署の所得捕捉率のことで、
・サラリーマン(9割)
・自営業者(6割)
・農林水産従事者(4割)
という意味です。

サラリーマンの所得税は源泉ですし、会社がすべての情報を握っているので国家からすれば確かに取りやすいというのはあると思います。

でも本当にそれだけでしょうか?

取りやすいところから取るっていう発想だけで、国家は(特に高給の)サラリーマンからたくさん取っているのでしょうか?

それだけではないと思います。

どうせ源泉だから取るのが簡単!っていう理由だけで国家はサラリーマンを不遇にしているとは思いません。

サラリーマンの給与所得が不遇にされているのは、サラリーマンという存在の価値が相対的に小さいと判断されているからだと思います。

要するに「サラリーマンなんていらない!」と国家に思われているんです。だから、足元を見られてサラリーマンの控除率が高く設定されているんだと思います。

高い税金、社会保険が嫌ならサラリーマン辞めてみろ!!っていう国家のメッセージじゃないかって思います。

ロバート・キヨサキ氏は『アンフェア・アドバンテージ』という本の中でこんなこと言ってました。

税金は、政府が望んでいることを実現してくれる人に対する「奨励金」の意味も持っている。政府が求めるようなことをすれば、たくさん稼いでも税金を低く抑え、ゼロにすることさえできる。

これ、なるほどな~って思いました。

政府はサラリーマンなんていうコモディティ的存在を優遇する気はないんです。別に優遇しなくても次から次に”優秀な”学生たちがサラリーマン業界に参入してくれるからです。

人手不足が叫ばれる昨今ですが、大学からサラリーマン業界への人材供給は毎年たくさんありますよね。

 

逆に考えると、政府は参入して欲しい分野は優遇するわけです。優遇しないと入ってくれる人が少ない領域は優遇します。

政府が参入して欲しいと思っている分野はリスクがあるところです。果敢にリスクを取る人がいるからこそ、新たな事業が生まれ、需要を生み出しそれが経済を活性化させるからです。

自分でリスクをとって起業して、所得の種類を給与所得ではなく事業所得にしている人やそもそも法人化している人は節税のチャンスが与えられます。経費を所得から控除することでうまく税金を減らすことができます。

政府はそれを悪く見ているのでしょうか?
確かに度が過ぎたグレーな節税(半分脱税みたいな)はダメでしょう。

でも、ちょっとした節税には政府は目をつぶっていると思います。調査コスト的に目をつぶらざるを得ない状況もあるでしょうが。事業リスクを取って頑張っているからそれ位の節税は見逃すよっていう恩赦的な面もあると思います。

 

 

年間120万円もの投資に対する税金をゼロにするというのは、かなり大胆な政策に思います。一部のお金持ちは置いておいて、普通のサラリーマン投資家にとって年間120万円の枠は十分な大きさではないでしょうか。

NISAで政府は税収が減ります。

それでもNISAという制度を創った理由はなんでしょうか?

それは投資収益を優遇したいからに他なりません。リスクをとって金融投資に励んでくれる人を、国家政府は特別待遇にしているということ。

日本にはたくさんの金融資産があるのに、あまりにその資産が預貯金などの無リスク資産で放置されていることに政府は危機感を持っています。

日銀の資金循環統計に依ると、2016年末の日本の家計金融資産残高は1,800兆円もあります。その内、株式等で運用されている比率は僅か9.3%に過ぎません。

ほとんどの国民が安全志向でリスクを取ってくれない現状に政府は危機感を持っています。

お金を現預金で持っていても意味がないってことを最も理解しているのは、恐らく政府日銀です。なぜなら、彼らこそ紙幣を刷りまくっている張本人だからです。

NISAでリスク資産への投資を優遇しているのは、そういう政府の意思です。

そのお上の意向に敢えて逆らう理由はありません。

政府が望む方向に動けば、税金が優遇されるようになっているのです。それは今に始まったことではありません。

サラリーマンが税務面で不遇だからって、今すぐサラリーマンを止めて起業するなんて安易にリスキーな行動はとれませんよね。私もその勇気は今はありません。

でもせめて、投資だけでも頑張ってリスクを取った方がいいと思います。

NISAを疑う必要はありません。

NISAは、国家の利害と個人投資家の利害が一致している稀有な制度です。

NISAガンガンフルに活用して投資リターンの向上に役立てていきましょう!

 - 投資実務