これは2017年第4四半期の米国主要金融機関の純損益です。
ティッカー | 金融機関名称 | 10月~12月四半期純損益(億ドル) |
JPM | JPモルガン・チェース | 42.3(▲37%) |
BAC | バンク・オブ・アメリカ | 23.7(▲48%) |
C | シティ・グループ | ▲183(赤字転落) |
WFC | ウェルズ・ファーゴ | 61.5(+17%) |
GS | ゴールドマン・サックス | ▲19.3(赤字転落) |
MS | モルガン・スタンレー | 6.9(▲59%) |
各行、軒並み減益となっていますが、これは法人税率低下に伴って繰延税金資産を取り崩しているためです。一時的な費用なのでそれほど心配する必要はありません。2018年度は金利上昇、法人減税によって各行とも増益が期待できるでしょう。
さて、上記の6行の中で唯一増益を確保できた銀行があります。ウェルズ・ファーゴ(WFC)です。
ウェルズ・ファーゴだけなぜ増益だったのか?
それはウェルズ・ファーゴは6行の中で唯一、繰延税金資産を持っていなかったからです。
銀行が繰延税金資産を多額に計上するというのは、あまり良いこととは言えません。なぜなら、繰延税金資産は不良債権から発生するものだからです。回収できないかもしれない貸出債権に対して、銀行は引当金を計上します(要するに費用処理)。
「100万円の貸出金があるけど、その内3万円は多分回収できないだろうな~」というものについて、先んじて費用計上します。が、こういった費用は大抵税務上は損金になりません。これを有税償却といいます。有税償却になると、繰延税金資産を計上することになります。
繰延税金資産が多い銀行=不良債権が多い銀行、という傾向が強いと推測します。
WFCが繰延税金資産を持っていなかったという報道を聞いて「さっすがウェルズ・ファーゴだな~」と僕は思いました。恐らく競合他行に比べてウェルズ・ファーゴは保守的に貸し出しを行っており、貸倒引当金の額が相対的に小さかったのだと思います。
顧客に無断で口座を開設するなどの不祥事が明らかになり、ジョン・スタンフCEOが辞任にまで追い込まれたウェルズ・ファーゴですが、金融セクターの中ではまだまだ有望銘柄です。むしろ、イメージが悪化している今は絶好の投資タイミングかもしれませんね。
減税はすでに株価に織り込まれているでしょうが、今後長期金利が上がればまだまだ金融株は上昇すると思います。WFCも爆上げするかもしれません。
貸倒への引当がソンキンにならないとは始めても知りました。
勉強になります。
はい、貸倒引当金すべてが損金になることはほぼないと思います。
一部は損金算入できる分もあるかとは思います。
すみませんが、細かい税法までは存じ上げず。。
今回の法人税率引き下げによる繰延税金資産取崩しは、やけに金融機関だけに起こっていて興味深いです。
日本企業は金融機関だけでなく、事業会社も多額の繰延税金資産を持っているケースが多いです。
東芝もその取り扱いが問題になりました。
アメリカの法人税法では、貸倒引当金が主に会計と税務の差になるんだろうと推測します。
それで、貸倒引当金が多い金融機関のみで繰延税金資産の問題が発生していると思われます。