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トランプさんのアメリカ第一主義でこっそり得をする日本人米国株投資家

   

トランプ次期大統領の支持率は就任前にも関わらず50%を切っています。オバマ大統領は80%以上ありました。

トランプ氏は気軽にツイートして企業経営者は困惑させています。何よりも金融機関のトレーダー達を困惑させています。ゴールドマンサックスやモルガンスタンレーのスーパーコンピューターも、さすがにトランプツイートを踏まえて高速取引を実行することはできないでしょうw。

冷暖房設備メーカのキャリアは事業をメキシコに移転しようとしていました。しかし、トランプさんから「米国の雇用を削減するとはけしからん奴だ!!」と文句を言われ、結局キャリアはインディアナ州での事業を継続することになりました。

トランプさんは自動車メーカーに脅しをかけて、これも成功を収めています。自動車メーカーは政府との取引でやり玉に挙げられがちです。

フォードはメキシコ新工場建設を撤回して、米ミシガン州に電気自動車の製造施設を建設すると言っています。フォードはトランプ大統領の圧力で経営判断を変更したとは言わないでしょうが、表面上はどうしてもそう見えます。

最近は我が国トヨタ自動車までツイート攻撃の標的にされました。

一般的に米国メーカーは、特に汎用品であれば人件費の安い中南米諸国などの米国外で製造したいと考えます。当然です。コストの安い国で作ったほうが原価が安くなって利益率が高まりますから。単純な話です。

だから、トランプ氏のアメリカ第一主義、保護主義政策はグローバル企業には損です。株主にとって嫌な話です。

ですが!!

損なのですが。

日本人米国株投資家はこっそり得をすることになると思います。アメリカ人は得られない利益が日本人投資家にだけは転がり込みます。

みなさん、気づかぬうちにフリーランチを食べることになると思います。

良かったですね!!


  日本人投資家が得をする理由

企業の経営者は常に株主利益を考えています。少なくとも米国企業の経営者の思考は株主利益最優先です。

確かに、数々の米国企業、特に製造業がトランプ攻撃に屈して実際に工場移転計画等を変更しています。

でも、これは企業の経営者がトランプさんにビビって、ホワイトハウスに呼び出されて怒られるんじゃないかってビクビクしての行動なのでしょうか?

担任の先生に職員室に呼び出されて怒られるのが怖いから宿題をやってくる、そんな小学生のような発想をしているのでしょうか?

そんなわけはありません。

トランプさんがどれだけあーだこーだ不満を垂れようとも、経営者は常に株主の方を向いています。トランプさんのご機嫌は窺っているかもしれませんが、視線はいつも株主です。

キャリアもフォードも、別に経営者がトランプさんに気を遣ってメキシコへの工場移転計画を白紙に戻したわけではありません。そうすることが株主にとってお得だと判断したからです。

メキシコには移転しないほうが株主にとって利益になると経営者は判断しました。

なぜか?

普通に考えれば、人件費などのコストが安いメキシコに工場を移転させた方が原価が安くなって粗利率が改善するはずです。

なぜコストが高いアメリカでの製造を続けることが得策だと考えたのか。

それは補助金や減税です。

トランプさんは生粋のビジネスマンです。損得で行動してきた男です。米国の経営者を感情だけで動かすことなどできないとわかっています。

取引です。

例えばキャリアはメキシコへの工場移転を止めて米国に雇用を残す見返りに、インディアナ州が700万ドルの減税措置を講じると言っています。

メキシコへの工場移転を無理に決行して関税リスクなどを背負うよりかは、米国に残って減税措置を受けて高いコストのまま事業を継続したほうが株主にとってお得だろうという経営判断です。

あくまでも株主利益を考えての決断であって、別にトランプさんにお土産を渡しているわけではありません。結果的にそう見えるかもしれませんが。

トランプさんはビジネスマンだから、きちんと補助金や減税などのメリットを与えて交渉をしているはずです。交渉はトランプさんの得意分野です。

お金って空から降ってくるわけではありません。

補助金、減税って誰の負担なのでしょうか?

アメリカ国民ですね。納税者です。

コストの安い新興国への進出をストップして米国の雇用を守るとは、つまり株主から雇用者への所得移転です。その所得移転のすべてを株主に負担させるのではなく、一部は米国民みんなで負担するよってことです。

株主と全アメリカ国民のお金が、解雇されるはずだった米国労働者の手に移転するということ。

株主だけの損失負担で雇用を維持するのはちょっと可哀想過ぎるから、そこはアメリカ国民全員で一部は負担するよってことです。補助金や減税とはそういう意味です。

アメリカ国民の税金が、補助金や減税という形で米国企業を支えてくれるということです。

つまり、日本人米国株投資家はアメリカ国民が収めた税金の一部を頂けるということです。ほんの僅かですがフリーランチかな。

P.S.
これを言い出すと、米国企業が得る補助金や減税はすべて日本人投資家にはお得だっていう理屈になるから、今回の出来事だけの特別な事象ではないなってここまで記事を書いて気づきました。。
ちょっと説得力のない変な記事になっているかも、、お許しをm(__)m

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