米国企業のCEOは大抵、ストックオプション（株式報酬）を付与されています。ストックオプションとは自社の株式を一定の価格（たとえばゼロ円）で購入できる権利です。

経営者は株主利益のためだけでなく、自分の報酬を上げるためにも、なんとしても株価を上げたいと考えます。そのために経営者としての仕事を頑張ります。別にお金のためだけに仕事をしているわけではないでしょうが、高額な報酬を提示されるからこそプロとして自分の役割を全うしようという熱意も湧いてくるものです。

そういう背景もあって、特に株式報酬が多い米国企業の経営者は自社株買いが大好きです。自社株買いの方が配当より多い企業も珍しくありません。自社株買いをして株価が上がるとストックオプションの価値も上がる。つまり、自分の報酬も上がります。

 

ここ（経営者が自社株買いを好む点）をもう一歩深く理解してみましょう。

自社株買いをすることで経営者は自分が潜在株主（ストックオプション行使前）から実際の株主（ストックオプション行使後）になるまで、配当を留保できると解釈できます。

自社株買いは配当の後払いという性質があります。

経営者は配当をなるべく後払いにしたいんです。

なぜなら、現時点では自分はまだ潜在株主でしかないからです。潜在株主とは普通株式を取得できる権利を持っている人のことで、転換社債やストックオプション所持者のことです。

経営者は株主ではなく潜在株主なんです（自分で株を買ってれば別ですが）。

潜在株主に配当は支払われません。
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ここ超重要

配当は当然株主には支払われますが、株主候補（潜在株主）には支払われません。

だから、経営者はなるべく配当は後に後に繰り延べたいという気持ちが強いんです。いつまで繰り延べたいかと言えば、自分が潜在株主から株主に変わるまでです。つまり、ストックオプションを行使して普通株を割り当てられるまでです。

そうやって、晴れて株主候補から株主になっちゃえば、その後はちゃんと配当を貰うことができます。

配当を払うと既存株主はお金を貰えますが、潜在株主には1円も入りません。

でも自社株買いをして配当を繰り延べることで、既存株主はもちろんのこと潜在株主にもベネフィットがあります。なぜなら、自社株買いをすることで実質的に配当が後払いになるからです。後払いされる時には、すでに経営者は潜在株主ではなく株主になっており、自分も配当をゲットできるというわけです。

自社株買いが「悪」と言いたいわけじゃありません。自社株買いをすることで既存株主の配当も増えるわけですから。ただ、自社株買いをして配当を後払いにすることで、本来既存株主だけで分け合えた利益の一部が潜在株主たる経営陣にも横取りされるというマイナス面があります。

「経営という大事な仕事をやってくれてるんだから、んなケチ臭いこと言うなよ～」って感じですかね（笑）。まあ、そりゃそうかもしれません。潜在株主の株主化による配当の希薄化なんて微々たるもんでしょうし。

ただ、自社株買いにはもう一つデメリットがあってこっちの方が大きな話です。

経営者が自分も配当が欲しいがために、株価が割高でもガンガン自社株買いをしちゃうリスクがあります。割高な価格で自社株買いをすれば、既存株主には損失ですが潜在株主には利益です。たとえ割高な自社株買いであろうと、少しでも配当が後ろに繰り延べられれば潜在株主としては配当が貰えてハッピーだからです。

 

以上から、株主と経営者の間に利害対立があることがわかります。

ストックオプションを付与することで経営者も株主も同じ方向（株価を上げたいという）を向くことができる。だから、経営者にはたくさん株式報酬を与えるべきという意見を聞きます。

しかし、ストックオプションを付与しても経営者と株主の利害は完全には一致しません。

なぜなら、ストックオプションを付与された経営者は潜在株主でしかないからです。潜在株主と株主の利益は完全には一致しないのです。

どの点がもっとも大きな利益の不一致なのか？

繰り返しですが、、

潜在株主に配当は支払われません。
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ここ超重要

配当が利害対立の元なんです。

潜在株主たる経営者は実は配当が嫌いなんです。なぜなら、自分の懐には1円も入ってこないからです。それが自社株買いにすれば自分の懐に（将来）入ってくるわけです。そりゃ、自社株買いしたくなる気持ちもわかります。

さっきも言いましたが、自社株買い批判ではありません。言いたいことは、株主と経営者（潜在株主）にはこういう利害の不一致があるということです。この辺のインセンティブ・コントロールは非常に難しいところがありますね。最後は経営者を信じる気持ちが大切かなと思います。