アメリカは12月決算企業が多いですが、日本は3月決算企業が多いですよね。4月が新年度という慣習に沿ってのことかと思います。うちの会社も3月決算です。

経理部は季節商売でして、3ヵ月に一度の決算の度に繁忙期が訪れます。特に3月の本決算は有価証券報告書の注記量も多いし、外部内部から求められる分析のレベルも高くてしんどいです。4月に入ると「いよいよ本決算が来たぞー!」という雰囲気になります。

4月1週目~2週目の半ばにかけて単体決算を締め、2週目後半から連結決算が始まります。4月下旬から5月中旬の決算発表に向けて、IR資料の作成やアナリストの質問に備えて財務分析を行います。同時並行で6月の有価証券報告書提出に向けて、注記資料の作成や監査法人対応を行います。その他、細かい雑務が山のようにあります。

そんなわけで、特に4月と5月の残業時間がどうしても増えてしまいます。3月も決算準備という名目で地味に忙しいです。6月はちょっと落ち着くかな。

うちの会社は当月の残業代が翌月の給与に反映されます。3月の残業代は4月支給です。1年で3月~5月の残業がもっとも多いので、4月~6月の給料が他の月よりかなり多くなります。これが厄介なんです。

なぜだかわかりますか?

社会保険料が上がってしまうからです。厚生年金や健康保険などの社会保険は標準報酬月額を基礎に算定されますが、その標準報酬月額は4月から6月の3か月間の給与等の金額で決まります

年収で決まるのではなく、4月~6月の四半期間の収入で社会保険の額が決まります。この期間がもろに私の繁忙期と被るんです。経理部の前にいた監査法人もそうです。同じく3月~5月が会計監査の繁忙期です。

なので、社会保険料が毎年めちゃくちゃ高いです。もうこれのせいで、ただでさえ上がっている控除率がさらに上がります。金額は仮ですがイメージとしては、標準報酬月額は50万円なのに普段の月収は30万円って感じです。月収30万円なのに、社会保険料は月収50万円をベースに計算されるということです。8月、9月など閑散期で残業が全くない月の手取りはめちゃくちゃ少ないです。「俺は新入社員か!」って思うくらいです。

2020年度の密かな目標があります。働き方改革で残業を減らす風潮もあるし、来年度こそは標準報酬月額を抑えたいです。つまり、3月~5月に残業をし過ぎないということ。決算だからさすがにノー残業は不可能ですが、なるべく早帰りを心掛けます。

もう搾取されるのは嫌です。まあ、社会保険料をたくさん納付すれば将来たくさん返ってくるという理屈なので「搾取」とは言えませんが、国家財政に全幅の信頼は置けません。あとそもそも将来の金なんて要らないから、今の手取り収入を増やして欲しいです。んで、それを自分で投資に回したいです。結局、将来の投資に回すんかい!って突っ込まれそうですが、国家に運用してもらうよりも自分で運用したいです。

これって3月決算企業の経理部あるあるだと思ってるんですがどうですかね。あと、監査法人あるあるでもあるな。てか会計業界あるあるかな。

おまけ(豆知識)

ご存知だったら失礼。標準報酬月額に関するちょっとした豆知識のご紹介。

標準報酬月額は4月から6月の給与等をベースに決まると言いましたね。この「等」の中には交通費も含まれます。交通費って普通は実費精算ですよね。遠くに住めば住むほど、支給される交通費が増えるかと思います。逆に会社近くに住めば交通費支給額は減ります。どちらにしても、出勤のために掛かった経費を精算しているだけで損得はないと思うかもしれません。

しかし、遠くに住んで交通費をたくさんもらっている人の方がちょっと損です。なぜなら、交通費も標準報酬月額の計算に含まれるので、交通費が多いと社会保険料が増えてしまうからです。

これちょっと驚きじゃないですか? 私は初めて知った時ちょっと驚きましたよ。交通費って給与所得上は非課税扱じゃないですか。でも、ちゃっかり社会保険料の計算には織り込まれるんです。

以上、豆知識でした。