※2019年12月期決算データ反映、コメント刷新

S&P100構成銘柄を中心に米国企業の業績、財政状態、キャッシュフロー、株主還元状況について過去10年分のデータをグラフ化しています。

データソースはMorningstarです。

今回はペイパル(PYPL)をご紹介します。

なお、再上場年の関係で2012年度以降の財務データしかありません。

基本情報

会社名ペイパル
ティッカーPYPL
創業1998年
上場(再上場)2015年
決算12月
本社所在地カリフォルニア州
従業員数23,200
セクター情報技術
S&P格付BBB+
監査法人PwC
ダウ30×
S&P100
S&P500
ナスダック100
ラッセル1000

地域別情報

地域別売上構成比

地域別売上高推移

セグメント情報

セグメント別売上構成比

セグメント別売上高推移

業績

キャッシュフロー

バランスシート

資産

負債純資産

株主還元

無配(自社株買い実績はあり)

連続増配年数

無配

過去10年の配当成長

無配

過去の株主リターン(年率、配当込み)

再上場以来(2016~2019):+31.5%

バリュエーション指標(2020/7/5時点)

予想PER:53.2倍 最新情報はこちら

配当利回り:無配 最新情報はこちら

コメント

ペイパルはピーター・ティール氏と現テスラCEOのイーロン・マスク氏が1998年に創業した電子決済サービス企業です。

ペイパルのアカウントを利用することでクレジット決済や入出金の手続きを簡素化できます。具体的には、顧客は異なるECショップで買い物をする場合でも、都度住所や氏名、銀行口座といった個人情報を入力する必要がなくなり、ペイパルの電子ウォレットを通じて支払処理を行うことが可能です。

米国を中心にアカウント数は増え続けています。2019年12月時点のアクティブ・アカウント数は3.1億件(前年比+14%)で、取扱支払い数は124億件(前年比+25%)をこえました。支払いの都度、加盟店から受領する取引手数料が収入の9割近くを占めます。ユーザーへの貸付利息等の「その他収益」も1割ほどあります。

2013年にP2P(個人間)電子送金サービスを担うベンモ(Venmo)を買収しました。個人間の多額の送金(小切手不要)や食事代金の割り勘に便利で、米国の若者を中心にユーザーが増えています。

財務データを見てみましょう。イーベイから独立後2015年に再上場しており、財務データはFY12からしかありません。

FY19の売上高は177億ドルで前年比+15%。決済取扱数が増加しました。アクティブアカウント数は、取扱支払い件数の増加は上記に記載の通りです。

FY19の純利益は24.6億ドルで前年比+20%。取引経費率、貸倒率ともに前年より改善しています。

バランスシートは年々拡大しています。総資産の7割以上が流動資産で、その内容は顧客がペイパルアカウントに入金しているお金が主です。固定資産は主にのれんです。スウェーデンの決済企業”iZettle”などの買収によるものです。

無配で当面は配当は出さないと明言しています。ただ、毎年自社株買いを行っており、その純利益に占める割合は90%にもなります(つまり総還元性向90%)。無配ですが実質的に還元ステージにあると言えます。一方で成長も続いており、結果として株主リターンは素晴らしいです。コロナ禍でさらに成長を加速させています。