※2018年12月期決算データ反映、コメント刷新(2019/4/21)

S&P100構成銘柄を中心に米国企業の業績、財政状態、キャッシュフロー、株主還元状況について過去10年分のデータをグラフ化しています。

データソースはMorningstarです。

今回はCVSヘルス(CVS)をご紹介します。

基本情報

会社名CVSヘルス
ティッカーCVS
創業1963年
上場1952年
決算12月
本社所在地ロードアイランド州
従業員数295,000
セクター生活必需品
S&P格付BBB
監査法人EY
ダウ30×
S&P100〇
S&P500〇
ナスダック100×
ラッセル1000〇

地域別売上構成比

100%米国内売上

セグメント別売上構成比

業績

キャッシュフロー

バランスシート

資産

負債純資産

株主還元

連続増配年数

ゼロ

過去10年の配当成長

年率+22.6%

この10年で配当は7.7倍になりました。

過去の株主リターン（年率、配当込み）

過去10年(2009～2018)：＋10.4%
過去20年(1999～2018)：＋5.6%
過去30年(1989～2018)：＋9.0%

バリュエーション指標(2019/4/21時点)

予想PER：7.3倍　最新情報はこちら

配当利回り：3.8%　最新情報はこちら

コメント

CVSヘルスは2007年に薬局のCVSと薬剤給付管理(PMB)大手のケアマークが経営統合してできた、米国最大のドラッグストアです。ケアマークとの統合時点の会社名はCVSケアマークでたばこ製品の販売も手掛けていました。しかし、国民の健康を増進するという理念を優先させ20億ドル規模のたばこ販売を止め、企業名もCVSヘルスと変更した経緯があります。

ドラッグストアと言うと日本の「マツモトキヨシ」みたいな小売りをイメージするかもしれませんが、CVSの事業内容はより医療専門的です。医薬品の販売店に簡易的なクリニックを併設しています。2018年から医療保険事業にも参入しました。

売上高は100%米国内です。日本人にはあまり馴染みがない企業ですよね。

事業セグメントは以下の3つ
・医薬品販売、サービス
・小売り
・医療保険

「医薬品販売、サービス」がPBM（薬剤給付管理）と呼ばれる事業になります。2007年に買収したケアマークの事業で、ここ10年のCVSの成長を牽引しているセグメントです。 PBM事業は保険会社や事業主の医薬品購入の仲介を行うことで、コスト圧縮に貢献します。

「小売り」では店頭で医薬品、化粧品、その他日用品を販売しています。米国内に9000店舗を構えています。

「医療保険」は2018年10月に700億ドルで買収した医療保険大手エトナの事業です。2018年度はまだ小さなセグメントですが、通年で見ればPBM事業と同じくらいの営業利益貢献が見込まれます。

PBM、医薬品販売（薬局）、医療保険と医薬品サプライチェーンの大半を手中に収めています。医療費低下は消費者の利益にプラスだし、コスト削減という点ではCVSの利益にもプラスです。

2015年8月に長期介護給付専門（介護施設向け薬剤給付サービスなど）のオムニケアを買収しました。米国でも高齢化が進む中、高齢者に対するプレゼンスが拡大できることは長期的にCVSの収益に貢献することが期待できるでしょう。

さらに2017年12月には医療保険大手エトナを約700億ドルで買収すると発表しました。当局審査を経て2018年10月に完了。

財務データを見てみましょう。

この10年、売上高は大きく成長しています。M&Aを積極的に行っています。粗利率が年々低下しているのがグラフからわかりますが、低マージンなPBM事業の比率が高まっていることが要因です。CVSの場合は自社の小売り店に安く卸すことで、PBM事業の低マージンを逆に高収益に繋げることができます。

FY18の売上高は1,945億ドルで前年比+5.3%。エトナ買収効果はまだ小さいです。既存のPBM事業、小売り事業ともに成長しました。

FY18の純利益は▲6億ドルで最終赤字となりました。2015年のオムニケア買収に関連するのれんを減損処理し61億ドルのコストが発生したことに加え、エトナ統合費用も発生しました。営業利益ベースでは増益決算です。

キャッシュフローも売上高に連動する形で毎年安定して増加しています。営業CFマージンは小売り事業ということで6%とやや低めです。

バランスシートを見てみましょう。運転資本を除けば、資産の大半は買収に伴うのれんと無形資産です。店舗などの有形固定資産は相対的には小さいです。医療保険大手エトナの買収によってのれんは2倍近く増えました。有利子負債も増えており、長期借入金は2018年12月末時点で714億ドルあります。S&P財務格付けは”BBB”です。

配当は成長を続けてきましたが、FY18は一株当たり2.0ドルで据え置きとなりました。買収資金を優先したためです。過去、自社株買いが多かったですが、FY18はゼロです。FY17まで毎年約60億ドルを株主に還元してきましたが、FY18の総還元額（配当＋自社株買い）は20億ドルと3分の1に減少しました。買収が落ち着けば、配当、自社株買いともに増加基調に戻るでしょう。