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【PYPL銘柄分析】ペイパルはイーロン・マスクが創業した電子決済サービス企業

   

S&P100構成銘柄を中心に米国企業の業績、財政状態、キャッシュフロー、株主還元状況について過去10年分のデータをグラフ化しています。

データソースはMorningstarです。

今回はペイパル(PYPL)をご紹介します。

なお、再上場年の関係で過去7年分の財務データしかありません。

基本情報

会社名ペイパル
ティッカーPYPL
創業1998年
上場(再上場)2015年
決算12月
本社所在地カリフォルニア州
従業員数21,800
セクター情報技術
S&P格付BBB+
監査法人PwC
ダウ30×
S&P100
S&P500
ナスダック100
ラッセル1000

地域別売上構成比

セグメント別売上構成比

業績

キャッシュフロー

バランスシート

資産

負債純資産

株主還元

なし(自社株買い実績はあり)

連続増配年数

なし

過去10年の配当成長

なし

過去の株主リターン(年率、配当込み)

再上場以来(2016~2018):+32.4%

バリュエーション指標(2019/6/12時点)

予想PER:32.7倍 最新情報はこちら

配当利回り:0% 最新情報はこちら

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ペイパルはピーター・ティール氏と現テスラCEOのイーロン・マスク氏が1998年に創業した電子決済サービス企業です。

ペイパルのアカウントを利用することでクレジット決済や入出金の手続きを簡素化できます。具体的には、顧客は異なるECショップで買い物をする場合でも、都度住所や氏名、銀行口座といった個人情報を入力する必要がなくなり、ペイパルの電子ウォレットを通じて支払処理を行うことが可能です。

米国を中心にアカウント数は増え続けています。2018年12月時点のアクティブ・アカウント数は2.6億件で、取扱支払い数は98億件をこえました。支払いの都度、加盟店から受領する取引手数料が収入の9割近くを占めます。ユーザーへの貸付利息等の「その他収益」も1割ほどあります。

2013年にP2P(個人間)電子送金サービスを担うベンモ(Venmo)を買収しました。個人間の多額の送金(小切手不要)や食事代金の割り勘に便利で、米国の若者を中心にユーザーが増えています。

財務データを見てみましょう。イーベイから独立後2015年に再上場しており、財務データはFY12からしかありません。

財務諸表をパッと見てわかることは、上場して間もない新しい企業ですが利益、キャッシュフローがしっかりプラスという点です。ウーバーやリフト、ピンタレストなど最近よく話題に上がるIPO企業とはステージが全く異なります。

FY18の売上高は154億ドルで前年比+18%。決済取扱数が増加しました。アクティブアカウント数は267百万件で昨年から17%増加。また、取扱支払い件数は98億件で昨年から27%の増加。

FY18の純利益は25億ドルで前年比+11%。営業費用は売上高の伸びと同じ程度の伸び率で収益性に大きな変化はありません。支払処理の都度、金融機関等に支払う手数料が主な経費です。

総資産の7割以上が流動資産です。顧客がペイパルアカウントに入金しているお金が流動資産に計上されています。当然、その見合いが流動負債に計上され貸借バランスしています。固定資産は主にM&Aに伴うのれんです。スウェーデンの決済企業”iZettle”などの買収によるものです。

配当はまだ出していませんが、毎年自社株買いを行っています。FY18の自社株買い実績は35億ドルで、純利益20億ドルを超える規模です。無配なもののガンガン投資しているわけではなく、しっかり株主還元を行っています。

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