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【CSCO銘柄分析】シスコシステムズは世界最大の通信機器メーカー

      2018/10/12

※2018年7月期決算データ反映、BSデータ追加、コメント刷新(2018/10/11)

S&P100構成銘柄を中心に米国企業の業績、財政状態、キャッシュフロー、株主還元状況について過去10年分のデータをグラフ化しています。

データソースはMorningstarです。

今回はシスコシステムズ(CSCO)をご紹介します。


   シスコシステムズ財務情報

基本情報

会社名 シスコシステムズ
ティッカー CSCO
創業 1984年
上場 1990年
決算 7月
本社所在地 カリフォルニア州
従業員数 72,900
セクター 情報技術
S&P格付 AA-
監査法人 PwC
ダウ30
S&P100
S&P500
ナスダック100
ラッセル1000

 

地域別売上構成比

 

セグメント別売上構成比

 

業績

 

キャッシュフロー

 

バランスシート

資産

負債純資産

 

株主還元

 

過去7年間の配当成長

年率+39.6%

この7年で配当は10.3倍になりました。

 

連続増配年数

7年

 

バリュエーション指標等

予想PER:13.9倍 最新情報はこちら

配当利回り:2.9% 最新情報はこちら

 

コメント

シスコシステムズ(CSCO)はカリフォルニア州サンノゼに本社を置く世界トップの通信機器メーカーです。ネット接続に使うルーター、スイッチで高いマーケットシェアを持ちます。

事業セグメントは以下の4つ。
・インフラプラットフォーム
・アプリケーション
・セキュリティ
・サービス

「インフラ・プラットフォーム」はシスコのレガシー部門に該当するところで、スイッチやルーター、データセンター関連製品を取り扱っています。売上高の6割弱を占めます。

「アプリケーション」は電話会議システムやWeb会議、IoT関連、2017年に買収したアプリケーション性能管理(APM)ソフトのアップダイナミクス(AppDynamics)などです。

「セキュリティ」はコンピューターをウイルスやハッキングから守る統合脅威管理システム、ポリシー設計、アクセス管理などです。

「アプリケーション」と「セキュリティ」を成長分野と位置付けており、両セグメントの売上成長率は10%近くあります。近年サイバー攻撃が増えていることから、特に「セキュリティ」部門は成長市場です。また、レガシーのスイッチも製品を全面刷新するなどして、きちんと投資を続けています。

「サービス」はテクニカルサポートを行う部門です。売上高の4分の1を占める事業で意外と重要性は高いです。アフターサービスこそ重要ですよね。ユーザー側からするとシステムのサポートが手厚い企業には安心感を覚えます。

財務データを確認していきましょう。

売上高はFY13~FY18まで480億ドルから490億ドル付近で横ばいが続いています。純利益率は平均して20%前後あり高収益です。

FY18は+3%の増収となりました。米国、欧州、アジアすべての地域で伸びました。部門別では「アプリケーション」事業が前年比+10%と大きく伸びました。2017年に買収したアップダイナミクスが寄与しました。オーガニックな成長という意味では「セキュリティ」部門の伸びが大きかったです(+9%)。高度なサイバー攻撃等に対応できる製品の販売が好調でした。

FY18の純利益は1億ドルしかありません(FY17は96億ドル)。これは税制改革に伴って米国外の留保利益に対して税金費用を81億ドル認識した影響が大きいです。繰延税金資産の再評価損11億ドルも響いています。税制改革絡みで合計で104億ドルの一時コストが発生しています。FY18は実質的には増益決算だったと理解して問題ありません。

キャッシュフローは素晴らしい安定感です。営業CFマージンは30%に届きそうです。

バランスシートを見てみましょう。流動資産が総資産の半分以上ありますが、大量の現預金(短期投資含む)を保有しているからです。これでもFY17から比べるとかなり減少しています。税制改革によって米国外の留保利益に対する低減税率課税(レパトリ減税)が決まったことから、現預金を投資や自社株買いに活用したためです(主に自社株買い)。FY17末に現預金は700億ドル超ありましたが、FY18末では450億ドル程度にまで減少しています。固定資産の大半は過去の買収で認識したのれんです。

負債純資産を見ると、FY17→FY18にかけて自己資本比率が10%ほど下がっていることがわかります。FY18末の自己資本比率は40%。これは、国内に還流させた米国外留保利益を使って多額の自社株買いをした影響です。自社株買いをすると純資産が減少します。

配当はFY11から出しており、これまで大きな増配を続けてきました。配当を始めた当初のDPS(一株当たり配当)は0.12ドルでしたが、今では1.24ドルもあります。自社株買いも多く、先ほども言いましたが特にFY18は税制改革の恩恵もあって180億ドルという半端ない額の自社株を買い戻しています。株数が減ったことで、今後さらなる増配が期待できそうです。配当性向も49%で余裕あります。

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