※2020年1月期（FY19）決算データ反映、コメント刷新

S&P100構成銘柄を中心に米国企業の業績、財政状態、キャッシュフロー、株主還元状況について過去10年分のデータをグラフ化しています。

データソースはMorningstarです。

今回はウォルマート(WMT)をご紹介します。

基本情報

会社名ウォルマート
ティッカーWMT
創業1945年
上場1972年
決算1月
本社所在地アーカンソー州
従業員数2,200,000
セクター生活必需品
S&P格付AA
監査法人EY
ダウ30〇
S&P100〇
S&P500〇
ナスダック100×
ラッセル1000〇

地域別情報

地域別売上構成比

地域別売上高推移

セグメント情報

セグメント別売上構成比

セグメント別売上高推移

セグメント利益推移

セグメント利益率推移

業績

キャッシュフロー

バランスシート

資産

負債純資産

株主還元

連続増配年数

45年

過去10年の配当成長

年率+6.9%

この10年で配当は1.9倍になりました。

過去の株主リターン（年率、配当込み）

過去10年(2010～2019)：＋11.0%
過去20年(2000～2019)：＋4.6%
過去30年(1990～2019)：＋12.3%

バリュエーション指標(2020/4/2時点)

予想PER：22.1倍　最新情報はこちら

配当利回り：1.9%　最新情報はこちら

コメント

ウォルマート(WMT)は世界最大の小売りチェーンです。「エブリデーロープライス(EDLP)」を掲げており、低価格で商品を提供することをモットーとしています。

米国の中間・低所得層の人々にとって欠かせない生活インフラとなっており、小売り事業ながら生活必需品セクターに分類されています。この記事を書いている2020年4月現在、コロナウイルス問題で経済はシャットダウン状態ですが、ウォルマートは堅調な業績が期待され株価も好調です。

売上高の77%が米国です。

事業セグメントは以下の3つ。
ウォルマートUS
ウォルマート・インターナショナル
サムズクラブ

事業セグメントというより地域セグメントに近いです。「ウォルマートUS」は米国内（プエルトリコ含む）での小売事業とネット通販ビジネスを管理しています。全米で4,756店舗を運営しています。

「ウォルマート・インターナショナル」は米国外26カ国での事業を管理するセグメントです。もっとも店舗数が多いのがメキシコで2,408店舗。次いでイギリス（613店舗）、中国（412店舗）、カナダ（408店舗）、チリ（362店舗）、日本（333店舗）となっています。日本は西友として事業展開しています。

「サムズクラブ」は米国とプエルトリコで運営されている1983年創設の会員制スーパーマーケットです。コストコみたいな感じですかね。年会費は通常45ドル/年、キャッシュバック付き会員の年会費が100ドル/年です。全米で599店舗を展開しています。

2016年9月にオンライン販売のジェット・ドット・コムを33億ドルで買収しました。 ネット通販に力を入れアマゾンに競争で負けない為の戦略です。米国電子商取引市場において、ウォルマートはアマゾン、イーベイに次ぐ3位に位置しています。

中国でもネット通販に力を入れており、アリババに次ぐ中国第2位の電子商取引業者であるJDドットコムに出資しています（発行済み株式の10%を保有）。また、インド最大の電子商取引会社フリップ・カートの株式77%を160億ドルで取得しました。中国、インドという成長市場へも着実に進出しています。

事業再編が活発です。やはりアマゾンの存在が経営陣の危機感を強めているのでしょう。

財務データを確認してみましょう。

FY19の売上高は5,239億ドルで前年比+1.9%。ウォルマートUS+2.8%、サムズクラブ+2.0%、ウォルマート・インターナショナル▲0.4%という内訳です。電子取引の増加が成長加速を後押ししています。

FY19の純利益は149億ドルで前年から2倍超に増加。前年はウォルマート・ブラジルの事業譲渡損48億ドルが発生しており、その反動で大幅増益。

営業CF、フリーCFともに安定していますが、FY17から3年連続で営業CFが減少しているのが少し気になります。

総資産の約7割を占める固定資産の大半が土地、建物、その他設備などの有形固定資産です。のれんや無形資産はそれほど多くありません。自己資本比率も高めで財務安全性は高いです。S&P格付けはAA。なお、FY19に総資産が増加しているのは、新リース会計基準適用でこれまで簿外だったリース資産をオンバランスしているためです。見合いのリース債務（固定負債）も増加しています。

45年連続増配の配当貴族。コロナショックの中でも底堅い業績が見込まれており、今後も安定した増配が期待できそうです。