前後の文脈とか全く知りませんが、「金融所得課税の増税はあり得る」と岸田首相が発言したとニュースで見ました。見出しを見ただけで、中身までは読んでませんが。

国家のトップが税制について「あり得る」ってどんだけ適当な発言やねんｗって思いますね。

上げる意志があるのかないのかくらいはっきりさせて欲しいです。結果として実現できなくてもいいから。はっきり決断して欲しいですね、男なら。てか国のトップなわけだし。

私は株式投資家だからポジショントークにはなりますが、増税には反対です。これ以上の消費増税よりはマシだとは思うけど、金融所得増税も反対です。

貯金が多い日本人が豊かさを維持するには国内、海外への投資が不可欠です。NISAやiDeCoなどの非課税制度も準備されてきました。その流れに水を差す必要性を感じません。

成長だけではなく分配も重視すること自体は賛成です。アメリカほどではないけど、日本も持てる者と持たざる者の格差が広がっている印象です。親が金持ちじゃない普通の若者は本当にお金がないです。

でも、分配＝増税という理屈は納得できないです。

現代貨幣は江戸時代の年貢じゃないんですから。米は実際に中央に集めてそれを分配する必要があります。

しかし、日本円は必ずしも税金として集めなくても分配できます。国債発行して紙幣を刷ればいいだけです。つまり、低金利であること自体が財源ということです。政府を家計かのように扱うのは間違いです。

低金利でインフレ率も低く、景気も過熱していないのに増税という発想が理解できません。

もちろん、首相も財務省の賢い役人もそんな勘違いしてません。必ずしもいま増税は必要ないと理解はしているけど、利権とか色んな事情があって増税を迫っているだけでしょう。

金融緩和→景気やや回復→増税→しょぼん・・
↑
日本っていつもこのパターンですよね。

今回も変わらないのでしょう、きっと。さすがにこれ以上の消費増税はないと信じたいが。

頑張って選挙に行ったところで、残念ながらこういった無策な増税は終わらないと思います。認識すべきは、日本はこういうルールで政治、経済が動くんだということ。この環境を所与と捉えて、どういう行動をとれば自分の財産を守り、増やせるかを考えることにリソースを割いた方がいいです。

アメリカのように前年比+5%のインフレ率なんて統計データが日本で出てくる気はしません。景気が過熱することもない。よって金利は上がらないと思います。

金利が上がらないとは、経済が大きく回復しないことの裏返しなので、一概に低金利を喜んでいいわけではないです。が、株式や不動産などのリスク資産の高価格は維持されるという点は投資家としてはポジティブです。

私は最近マンションに興味があるので、国内不動産について個人的な見通しを言います。素人意見です。

まず、日本ではインフレが高まることはなさそうで、結果として家賃も上がらないです。もともと家賃は硬直性がありますし、賃貸住宅の供給は十分にありますから。

家賃が上がらないのだから、マンション価格がここからさらにもう1段、、はあってももう2段上がる可能性は低いです。都心のマンションの利回りは3％台に突入しています。さすがに利回り2％台は厳しいです。もしそこまで行ったら赤に近い黄色信号、バブルです。

ただ、かと言って不動産価格が急落することもないと思います。金利が上がらないからです。

マンション価格は近いうちに頭打ちして、そこから横ばいが続くというのが個人的予想。すでに価格は高いですし、慌てて買う必要も売る必要もないかな。しばらくは今くらいの高値圏が維持されると思います。

ローンを組む際、将来の金利上昇リスクをヘッジするために固定金利を選ぶと安心ではありますが、しばらく低金利が続きそうな日本では変動金利も悪い選択肢ではないと思います。

株にしろ不動産にしろ、借金して投資するのは経済合理的と言える環境だと思います。キャッシュフローが回る範囲で、ですが。