紆余曲折ありましたが、コロナ対策としてすべての国民に一律10万円支給されることになりました。郵送かオンラインでの申請制ですが、普通はみんな申請するでしょう。もちろん私もします。10万円は大きいですよね。
ところが、もしかしたら一部の富裕層や政治家は申請しないかもしれません。数十億円の資産を持っている人は、申請すら面倒だと思うかもしれません。また、政治家は少しでも財政負担を抑えるために我慢すると正義を掲げるかもしれません。
が、10万円が不要な大金持ちの人も政治家もみんな給付金の申請をして欲しいなあと思います。んで金が不要なら、地元経済に落とせばいいじゃないですか。高級な寿司屋に行くでもいいし、子どもにあげるでもいいし。
とにかく先ずは10万円をもらうことが大切です。なぜなら、そうすることで日本に出回るマネーの総量を増やすことになり、結果として経済活性化に繋がるからです。
「国民の血税を使うわけだから、政治家として私は10万円を貰わない!」
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この意見は正しいでしょうか?
政治家として素晴らしい倫理観だと褒め称える人もいるかもしれませんが、個人的には経済センスのなさが露呈しているだけだと思います。今回の現金給付のために9兆円近い補正予算が組まれるわけですが、その財源は私たちの税金なのでしょうか。
それはイエスとも言えるしノーとも言えます。どちらかと言うとノーですかね。
忘れてはならないのは現代のマネーは不換紙幣、信用通貨だということです。つまり、中央銀行が輪転機を回しさえすれば、お金自体はいくらでも生まれるわけです。それが財源です。別に税金が財源というわけでもありません。
財政出動とは経済にお金を投下することです。あなたが給付金を申請して10万円が銀行口座に振り込まれたら、その瞬間に日本経済に流通するマネーが10万円増えます。そのお金をタンス預金にしてしまえば事実上お金は増えないことになるので、最低でも銀行預金にしましょう。できれば消費に使えるといいですね。もちろん、好きに使えばいいのですが。とにかくタンス預金はやめましょう(今時そんな人いないと思いますがw)。
日本の財政を憂う一人の政治家が給付金の申請を拒否したら、それはせっかく増えるはずだったマネーの総量が10万円減ってしまうことを意味します。それは避けるべきです。塵も積もれば山となる。一人一人がしっかり申請して、日本に出回るお金の量を増やすことが、結果としてコロナによる経済停止で困っている人を助けることになります。
本当は困っている人、助けを必要としている人にフォーカスしてお金を給付できればいいけど、それが実務的に無理だから全員給付となっているわけです。先ずは皆が申請して、なるべくお金を使うことです。普段お世話になっている行きつけの居酒屋とかいいんじゃないでしょうかね。私は自宅から徒歩30秒の場所にある焼き鳥屋と、会社近くにある焼き鳥屋に行こうかなと思っています(焼き鳥好きなんです!)。
コロナ禍という特殊な事情があるとは言え、緊縮財政大好きな我が国政府が無条件に10万円も配るなんて英断だと思います。遠慮する必要なんてないです。私たちがもらう10万円は後世の負担になるから後ろめたい? 本当にそうでしょうか。国の借金の本質は何なのでしょうか。住宅ローンを子どもに引き継がせたら、それは間違いなく後世の負担ですが。。
Hiroさん こんにちは
せっかく紙幣を刷るわけですから、全員が申請して
10万円+個人の預貯金まで世の中に出回れば良いなと思いました。
今回の10万円支給は赤字国債で賄うはずなので、
個人としては、この10万円は将来の収入が増加するものに使うのがファイナンス的に正しいんでしょうかね。
(当然、使い道は個人の自由ですが)
ホリエモンも「有り金は全部使え」とか過激なことを言っておりますが、
今回のコロナの一件でいかにお金を使って経済を回す必要があるか
思い知らされました。
サラリーマンをしていると
「最低限だけ消費して後は全て貯蓄しても問題なくね」
って思ってしまいますが、
よく考えると、事業者や経営者からしたらたまったもんじゃないですね…。
ラウルカさん、こんばんは。
気軽に好きな物事に使ってもらえれば、使った先の事業者が儲かって経済全体では収入が増加するというよい循環が生じると思います。
おっしゃる通り、私権の話なので個人の自由ですが、なるべく世の中に出回ることが大切ですね。
経済全体マクロ的にみるとお金をたくさん使ってもらった方がいいけど、ミクロ的に見れば各個人が貯金するのも合理的です。
なので、貯金する個人を責めることはできません。
これだけ世の中に不安な情報(2000万円問題とか)が溢れていると、慎重にお金を貯めておきたい人が増えるのも不思議ではありません。
だからこそ、政府の役割が大切なのですが、消費増税に象徴されるように緊縮的な政策が多いですね。
そこが問題だと思います。
コロナ禍がきっかけですが、給付金は珍しい積極財政政策ですから、この機会をなるべく逃したくないところです。