10年以上S&P500に投資していても報われない時期はありました。たとえば、1966年～1981年の15年間の実質トータルリターンは年率▲0.4%でした。消費者物価が年率7%も上昇したことが主な敗因です。まあ、この期間は金本位制の廃止がありましたから、ちょっと特殊な時期ではありますかね。
10年以上S&P500ETFを持ち続けて、しかも地道に分配金を再投資しても報われない時もありました。長期投資だからって必ず100%儲かるとは断言できません。世の中100%確実なことはありません。
ですが！
私は確信しています。これから20年間、2040年くらいまでの間、株式投資を続ける人は報われると思います。歴史的に見ても高い実質リターンが達成されるんじゃないかくらいに楽観視しています。
なぜ、そんなに楽観しているのか？
それはこれからAI時代が到来するというのに、法人税率を引き下げるという世界的な潮流が、資本家(株主)にめちゃくちゃ有利だと思うからです。株主が超優遇される時代になりつつあると感じています。
元財務長官のローレンス・サマーズ氏が、米国の法人減税を批判してこんなことを言っています。
米国の政策は、全ての国が減税に動く底辺への競争を目標にすべきか。この競争ではいずれ、移動可能な資本への課税がなくなり、全ての税金を労働者が支払うことになる。
ローレンス・サマーズ
↑
このサマーズ氏の意見に賛成なんです。恐縮ながら、私も同じことを思ってます。とっても共感します。
昨今、世界的に法人税率引き下げの流れですよね。日本、アメリカ、カナダ、EU諸国などOECD(経済協力開発機構)加盟国の平均法人税率は2000年の32%から2016年には25%に下がりました。特に我が国日本は▲10%ともっとも積極的に税率を引き下げました。
ここからさらに世界最大の経済大国である米国の法人税率が、大幅に引き下げられることが見込まれます。米国の法人税率(連邦税)は現在35%ですが、今後最大で20%まで下がる可能性があります。
なぜ各国法人税率を引き下げているのかと言えば、自国のビジネス環境の経済的メリットを高めて投資資金を呼び込みたいからです。各国政府間による税収の奪い合いです。移転価格税制問題のトラブル・訴訟も増えています。
そうやって、世界の法人税率はドンドン引き下げられています。
ただ、法人税率の引き下げはAI時代に逆行しています。本来は法人税率はもっと引き上げなくてはならないと思うんです。国家間の税収を巡る競争があるのは理解できますが、世界全体の厚生を考えれば法人税率の引き下げは誤りだと思ってます。私見ですが。
2030年頃がAI革命、第4次産業革命のピークだと言われます。2030年頃を境に、体感としてAIによる実生活の変化がわかるようになるそうです。単純な事務ワーカーは姿を消します。さらに10年かけて、高度なホワイトカラーや肉体労働も大半は姿を消すかもしれません。
どこまで労働が無くなるかはわかりません。完全に無くなることはないと思います。ただ、「働かなくても食っていける時代」が近づいていることは確かです。
AIの進化によって人の雇用が失われる時代に全ての国民が普通に生活していくためには、AIが稼ぐ利益に課税して国家が再配分しなくてはなりません。
2050年には企業の会計システムから「人件費」という勘定科目が消えているかもしれません。AIによって浮いた人件費は、何もしなければ企業の利益になります。政府が利益を徴収しなければ、AIによって人件費が削減されたことによる超過利益はすべて株主のものになってしまいます。それは株主としては嬉しいことかもしれませんが、国家全体で見れば貧富の格差を助長することになります。
AI時代は、むしろ今よりも法人税率を引き上げて資本家の利益を国民全体に配分する必要があるはずです。そうしないと「働かずして食っていける時代」は実現しません。ベーシックインカムの財源は企業の利益以外にあり得ません。企業の利益を財源にするとは、つまり法人税をたくさん取るということです。
法人税を下げることはAI時代に逆行してます。サマーズ氏が指摘している通り「移動する資本に積極的に課税」しないといけません。そうしないと資本家と非資本家の経済格差はますます広がります。なぜなら、AIによる人件費削減で資本家の利益は拡大するからです。ただでさえAI時代は資本家が得をするというのに、法人税まで減税してしまったら資本家は大儲けです。資本家優遇にもほどがあります。
「法人減税による利益をきちんと労働者や消費者に還元すべし！」という学者の意見をよく聞きます。でも、それは無理です。必要がないのに従業員の給料を上げたり、商品の売値を引き下げるアホな経営者がどこにいるでしょうか。てか、そんなことしたら善管注意義務違反で民法・会社法違反です。
株式会社と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。
会社法第330条
受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。
民法第644条
会社の経営者は株主のために忠実に業務を遂行する法的義務を負っています。
経営者は株主から高額な報酬をもらって経営を委任されている存在です。株主利益を守り、増やすことが経営者の使命です。それは企業が社会の公器であることを忘れて、他のステークホルダーの利益を犠牲にしていいという意味ではありません。従業員が鬱になるようなブラック労働を強いることはダメです。法律どうこうではなく、常識的にダメとしか言いようがありません。
何でもかんでも株主利益第一と言いたいわけじゃないです。そうではなく、経営者とは株主から報酬を貰った上で、株主のエージェント(代理人)という地位にいるという客観的法的事実を言いたいだけです。経営者は、経済合理性がない(＝委託者たる株主の利益に反する)のに従業員の給料を上げたり、商品価格を下げたりできません。やってはいけないんです。
必要があれば従業員の給料をアップしたりボーナスを払ったりするでしょう。必要があれば商品の値下げをするでしょう。でも必要がなければやらないです。てか、やったらダメです。そんなことしたら株主から訴訟を受ける可能性すらあります。
企業によって違うでしょうが、法人減税はほぼほぼ株主の利益になるでしょう。一部従業員や消費者に還元される部分もあるでしょうが、総体として株主が減税による利益の大半を享受するはずです。特に、ブランド力のある収益力の強い企業はなおさらです。
AI時代に法人税率を下げると、資本家(株主)はボロ儲けできます。
これは格差を広げるので、国家運営としてはあまりよくないことだと思ってます。サマーズ氏が言う通り、法人減税によって労働者はより苦境に陥る可能性が高いです。そして資本家はますます豊かになります。
私たちは政治家ではありません。
あなたは世界の、日本国家の未来を案じていますか？
日本国民全員が豊かに幸せになる方法を一人一人が考えること、それは素晴らしいことだと思います。でもそれを考えるのは政治家の役割とも言えます。
私たち庶民(勝手に私たちと一人括りにしてすみません)は、先ずは自分と家族が経済的に豊かになり、幸せに暮らせることが最優先ですよね。国家全体を案じる余裕なんてありますか？？
それでいいと思います。一人一人が自分と家族の幸せを願うことの何が悪いでしょうか。それが普通だと思います。
私たちは株式会社で働いていますが、別に株主のために働いているいるわけじゃないですよね。「よーし、今日も株主様のために頑張って働くぞ！」って思いながら働いている人っていますか？ｗ。自分と家族が幸せに暮らせるように、毎日頑張って働いているだけですよね、普通は。
この前、テレビで在日の中国人にアナウンサーがインタビューしてました。「2期目に入る習近平政権をどう思いますか？」って一般の中国人に質問してました。そしたら、みんな異口同音にこう答えていました。「別に政治なんて興味ないわ。自分達が幸せに暮らせればそれでいい。」って
そうですよね、先ずは自分達が経済的に豊かになり、精神的に幸せを感じられることが一番大切ですよね。安倍総理大臣や黒田日銀総裁はそういうわけにはいかないですが。庶民は自分と家族の幸せを考えればいいですよね。
ってことで、株式投資を続けるべきです。
AIによる人件費削減＋法人減税、この2つは資本家(株主)の利益をグイっと押し上げます。資本家と非資本家(労働者)とで、経済格差が広がっていく未来しか見えません、私には。経済格差が広がることは社会全体にとって良くないことですが、それは一旦横に置いて、あなた個人が(経済的に)豊かになるために株式投資を続けた方がいいと思います。
2050年くらいになったら、法人税率は50%くらいになっていてもおかしくないと本気で思っています。
「は、、何言ってんのお前アホちゃうの？」って思われるでしょう。米国が法人税率を20%に下げようとしているのに。今から30年後、今度は法人税率が50%になっているわけないと普通は思いますよね。
でも、僕は遠い将来法人税率はこれくらいまで上がっても何ら不思議ではないとマジで思っています。資本家の利益をしっかり取って、それを国民みんなに配って「働かずして食っていける時代」がほぼほぼ完成しているだろうと予測しています。そんな未来予想、空想、妄想？をしています。
今は本来は、その将来のAI時代の増税の布石を打つべきタイミングだと思うんですよ。ちょっとずつ税率を上げていくタイミングだと思います。そうやって、資本家にAIによる超過利益が渡り過ぎないように富の配分をコントロールすべきです。
でも、実際は逆です。法人税率は上がるどころか、もの凄いペースで下がっています。
これははっきり言って、資本家にとってボーナスです。
これから10年～20年は、株式投資家にとってのボーナス期間になる気がしてます。私たちはとんでもなく素晴らしい時代に株式投資をやっているのかもしれません。
これから暴落や減配、色んなネガティブサプライズがあるでしょうが、粘り強く株式投資を続ける人は必ずや経済的勝ち組になると確信してます。株式投資がんばって続けましょう。
AIの発展で私が従事する様な事務仕事は将来的に淘汰されるかもしれないですね（笑）上司からは危機感抱いて〜と口酸っぱく言われてます。
稼ぎ口を少しづつでも増やすといった観点からも投資の継続は有効かと改めて思いました。
こんばんは。
私の経理業務も大半はAIで自動化できるなと感じております。
実際に数カ月前、デロイトトーマツにロボティクスによる自動化について提案を受けました。
契約額で折り合いが付かずに導入は見送りとなりましたが、いつかは導入することになると思います。
一方で、会計処理の判断などの業務は人がやる必要があるだろうなと思っています。
すべての業務がAIに置き換わるとはとても思えませんが、オペレーション面は代替されちゃうだろうなと感じています。
リスク資本を提供するという株主の仕事は不滅なので、投資は継続していきたいですね。
hiroさん、おはようございます。
激しく同意です。
私たちは素晴らしい時代に株式投資という錬金術を知ってしまいました。
知らないリスクは怖いなぁと最近しみじみ感じてます。
話は変わりますが、昨晩MOとPMを買ってみました。購入するにあたり、hiroさんの記事を参考にさせていただきました。いつも有益な記事をありがとうございます。
mimizuさん、こんばんは。
今の米国株式相場は割高と言われることが多く、投資を始めるタイミングとしては悪いと思われがちです。
最近米国株投資を始めた私の同僚も割高感をかなり警戒して、なかなか資金を投じる気になれないようで。。
確かに、リーマンショックの底値から株価は大きく伸びていますし短期的な調整が起こる可能性はあります。
でも、長期的に見ればこれから20年は「株式の時代」になるんじゃないかなって本気で思ってます。
AIによる資本家への恩恵、法人減税の恩恵、これらはマーケットに織り込まれていないと感じています。直感ですが・・。
あとよく言われることではありますが、低金利が株式バリュエーションをサポートしている面もあります。
MOとPMは配当利回り4%を超える、超高収益企業です！
キャピタルゲインをガンガン狙える銘柄ではありませんが(MOはFDA問題が起こるまでグングン株価伸ばしてきたが)、地道に配当再投資を繰り返すにはピッタリの銘柄だと思います。
先日のGE減配で投資の方針を真剣に考え直しています。
もっと銘柄分散を慎重にやらねば、、と思っています。
1銘柄5%を上限にしようかな～と。
しかし、、PMとMOは10%までOKにしてます。
やはり高収益ですし配当高いし魅力的です。
テキトーなルールです笑。
私の職場は電話や窓口対応が非常に多いので、
こういった部分にAIが活用されればいいなーと最近よく思います。
日本は金融教育が遅れていると言われて久しいですが、
資産家が自分たちの取り分を減らされないために
わざと教育しないんじゃないかと勘繰ってしまいます(笑)
トマ・ピケティ氏の「r > g」という公式は生きていく上では
どんな公式よりも役立つので中学の社会でも教えた方がいいぐらいだと思います。
資本主義という現代社会の中心のシステムを
子供のころからもっともっと学ばせるべきです。
こんばんは。
電話や窓口対応などは意外に人間の業務が望まれるかもしれませんね。
人と直接やり取りする接客業などは、意外にロボットに置き換わらないかもなって思ってます。
まあでも、AIが将来の雇用にどう影響与えるかはわかりませんね～。
AIでむしろ雇用が増えるという意見もあります。
WSJによるとですね、その職業名が「ジェネティック多様性オフィサー」とか「バーチャル店舗シェルパ」です。
ちょっと意味不明です笑。
個人的な直感ですが、やはりAIで雇用は減ると思います。
でもそれはいいことです。
人はもっと余暇を楽しめる時代になると思います。
そのためにはこの記事で書いた通り法人減税を50%くらいに上げる必要があると考えています。
でも、実際は法人税率は米国も日本も下がります。
資本家は丸儲けです。
そういう意味でも、ジグソウさんがおっしゃる通り、金融教育がより一層大事になってきます。
最近の法人減税の流れを見て思うのですが、政府は自ら行動しない個人を救う気はないのだと思います。
「働かない時代」に向けて自ら資本所得を構築していかない人を保護する気は感じられません。
NISAとか副業解禁とか制度面でのサポートはするけど、ベーシックインカムで無条件に金を配ることは考えていないとしか思えません。
教育は大事ですね。
こんばんわ，いつも拝読させていただいております．
＞資本家の利益をしっかり取って、それを国民みんなに配って「働かずして食っていける時代」がほぼほぼ完成しているだろうと予測しています。
これに関しては「？」ですね（すみません辛口コメントです笑）．この状態では資本家がリスクを冒して頑張る理由が無いですよね．朝から晩まで赤字や倒産に気を張って事業経営に勤しむより，事業を中止してアイスでも食べながら家でテレビ見てよ！ってなりますよね．
資本家の搾取を許さない共産主義がユートピアであり，実社会では成立しないことは，ソビエトという壮大な実験にて実証されています．善悪は別として，またＡＩが発達しようが関係なく「新しいことをして注目を得たい」「オピニオンリーダーでありたい」「人より良い生活がしたい」「人より収入が多くありたい」という欲望が残念ながら社会を動かす力です．
Hiroさんの考え方とは異なるのですが，AI時代でも関係なく，リスク侵す経営者は報われるべきではないかと思います．最も成功した社会主義，平等主義と揶揄される我が国において経営者が税制面でも少しだけ優遇されていますよね．https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E7%A8%8E%E9%87%91%E8%A8%B4%E8%A8%9F
こんばんは。
いつもお世話になります。
貴重なご意見ありがとうございます。
リスクを取って起業する人、株式投資でリスク資本を提供をする人のインセンティブを著しく引き下げるほど政府が課税することはないはずです。
株式投資をする人のリターンは今もこれからも大きくは変わらないかな～と推測してます。
過去200年、株式の実質トータルリターンが7%だったという事実は大きいと思います。
法人税率50%ってのは言い過ぎかもしれませんが、仮にAIで人を雇用しなくなって人件費が浮くならば、それに相当する税金は企業から(株主)から取らないと国家運営が成り立たないです。
リスクを取った者に相応のご褒美を与えるという資本主義の根幹は私も変わらないと考えています。
＞AI時代でも関係なく，リスク侵す経営者は報われるべきではないかと思います．
→このnsusuさんのご意見に同意です。
資本家の利益を全部奪うっていうわけじゃなく、労働しない国民の最低限の生活費を賄う分を企業から法人税として取る日が来るだろうというのが個人的未来予想です。
所詮空想ですけどね(笑)。
AIで雇用が消えて「人件費」が少なくなる見合いとして、「法人税等」が増えるのかな～と。
考え過ぎですかね。。
どうやら電気自動車も私たちが生きている間には、それほど実用化されないという意見もあります。
AIの技術開発は日々進んでいますが、私たちの日常生活はそれほど急激には変化しない可能性の方が高いですね。
技術面では実用レベルだけど、法律面文化面で追いつかない可能性の方が高いかもしれません。
「働かない時代」を期待するのではなく、日々働いて株式投資を続けていくことが今できる対策でしょうか。
いずれにしても、法人税率は遅かれ早かれ上げざるを得ないだろうというのが持論です。
だからこそ、法人税率が下がる今は資本家が優遇される時代だな～と感じております。
そんな思いを記事にしてみた次第です。
そうい私はブラックな職場に苦しむ労働者ですのでご安心ください．
労働者収入＞資本家収入なのが最初は普通ですよね。
いつか、労働者収入＜資本家収入になることが私の目標です。
労働者収入の増加は直線的ですが、資本家収入の増加は指数関数的です。
コツコツ努力すれば実現はそんなに難しくないと信じています。
いつも楽しく拝読しております。
人件費が大きく下がることは企業にとっては大変望ましいですが、雇用が減って失業率が増えれば、所得税と消費税が減り、失業手当や生活保護支給など国の負担は増えますね。
身も蓋もない言い方ですが、税金はとれる所からしか取れないので、配当にかかる税率を上げるなど資産に対する課税強化も必要だと思います。
とは言えそうなるには、資産格差がいま以上に拡大して、資産家に対して課税すべきという世論の高まりで国会で増税が可決されるまでは無理だと思います。
それまではずっと国債の発行で凌ぎつつ、多くの資産を保有する高齢者の退場による相続税または国庫への移譲を待つ事になると思います。
いつもありがとうございます。
生産年齢人口の減少は間違いなく国家財政を圧迫しますね。
日本は高齢化先進国です。「必要は発明の母」という言葉に期待しています。
中国でキャッシュレス化（電子決済）が進んでいるのは、共産党の推進力もあるでしょうが単純に現金を持っておくのが危険だからだと思います。
キャッシュレスにする必要性、ニーズの高さがテンペイやアリペイを普及させた面はあると思います。
高齢化という面で日本は課題先進国で、その課題解決に向けたソリューションが生まれるといいなと思います。
そのソリューションをグローバルに横展開できれば、日本全体が潤います。
10%の軽減税率は終わったとは言え、投資収益に対する税率は20%と他の所得に比べて低いですよね。さらにNISAまでありますし。
資本家が相対的に優遇されているのは事実なので、今後増税もあるかもしれません。
ただ国家としてはリスクを取ってくれる資本家層はある程度優遇したい思いもあるので、今まで通りサラリーマン労働所得を狙ってくる可能性も高いかなと思います。
高齢者を中心に莫大にある日本の金融資産が経済を循環すればいいのですが、なかなか難しいですね。
おっしゃる通り将来の相続税まで待たねばならない気がします。
寿命が伸びて、念のため多めに金融資産を抱えておきたい気持ちは理解できます。積極的にリスク資産で運用するインセンティブもないでしょうし。