住宅ローン減税見直しがほぼ確定か?

現在、新築住宅の場合(事業者から購入する場合)、債務残高×1%の所得税額控除が最大40万円認められています。期間は最大で13年(11~13年目は控除額が減る)。

この減税制度が2022年度にどうやら見直されることがほぼ確定みたいです。報道によると現在の1%の掛目を0.7%にする案が出ているようです。

住宅ローン減税は支払利息の負担軽減という立法趣旨があるらしく、現在の0.5%を切る金利下で1%も支援するのは益税になっているという発想が減税枠縮小の根拠みたいです。

確かに利息負担が軽いのは事実ではありますが、それは現在の金利環境が異常だからという解釈もできます。

1%のローン減税を益税として否定するということは、中長期的に見て日本の住宅ローン金利が1%を超えない、つまり物価も上がらず経済も成長しない、ということを暗に認めているということなのかなと思いました。

アメリカでは来年にも利上げが実施されるかもしれません。インフレ率はかつてないほど高まっています。巨額のインフラ財政政策も可決されており、政府からマネーが注入される経済構造は変わりそうにありません。

一方で、日本は先進国の中ではもっともインフレ率が低い状態です。コロナ禍で経済的に苦しい人も大勢いるわけだし、まだまだ財政緊縮に移行する段階ではないと思うのですが。

私は最近マンションを契約したのでローン減税のニュースには反応しちゃいます。すでに契約済みだから1%減税の対象なのかなと思ってはいますが、まだ確信はありません。ソワソワしてます。

あと、仮に自分が1%減税の対象だったとしても、ローン減税縮小は私のお財布にネガティブです。

住宅購入支援が減るということは、将来の買い手の購買力が減少することを意味します。そうなると、保有するマンションの時価も下がると考えるのが妥当です。

株式市場はマーケットが存在するので時価がわかりやすいです。法人増税のニュースとかあると株価が下落することでその経済影響が可視化されます。

不動産は上場株のような公開マーケットが存在しないので、増税が発表されても自分の不動産価格がどう変化しているのか可視化されづらいです。でも、増税(減税縮小)が不動産価値にネガティブなのは間違いないことです。

まあ、不動産価格が高騰している都心部では年40万円の支援が年28万円に下がったところで、購買意思決定に大きな影響はないかもしれませんけどね。率を下げる一方で減税期間は長くするという話も聞きますし。

うーん、どうなるんだろうか。ニュースをウォッチしていきたいと思います。

全体的に緊縮政策が目立つ。いつものパターンか

金融所得課税も増税になるかもしれません。こちらは住宅ローン減税ほど議論は進んでいませんが、岸田首相の構想には入っているようです。

キッコーマンの醬油が値上げになるらしいですね。日本でもインフレの兆しが見られます。それでも、繰り返しですが日本は先進国の中でもっともインフレ率が低い状態です。

年2%のインフレ率を達成し、企業の業績回復、株価上昇、労働者の給料もアップという好循環を作り出すには、まだ緊縮に走る段階ではないでしょう、どう見ても。

しかし、私がネガティブなニュースに目が行き過ぎなだけかもしれませんが、どうも増税などテンション下がる話題が多いと感じます。

住宅ローン減税だって益税だとか、中古より新築支援を重視し過ぎだとか、そういう問題があるのは理解できないわけではないですが、今このタイミングで庶民の購買力をそぎ落とす政策を実行する必要があるのかという点は大いに疑問です。

日本はちょっと経済がいい感じになると、すぐに消費増税やらで経済を冷やして自らの首を絞めるというパターンがもはや十八番になっています。今回も同じ臭いがします。

「新しい資本主義」とか言ってる場合じゃないと思うんですけどね、個人的には。「古い資本主義」がもっと成熟してから言って欲しいです。この30年、日本の名目GDPはほとんど増えていないのに、「新しい資本主義」とか言い出すことに違和感を覚えます。

政治ってよくわからないです。こんな政策でも私たちが選挙で選んだ政治家が国民のためにやっているんですよね。この政策をやれば次も国民から選ばれる、選挙に勝てるという判断があるんですよね。

これだけ低インフレ、低金利の中でも緊縮財政を望んでいる人が実は多いということでしょうか。それが日本全体のニーズなのであれば、私は1億2千万分の1に過ぎないので、少数意見として抹殺されるのもやむを得ないのかな。