突然ですが会計クイズ！！（その２）

前回に引き続き、、突然ですが会計クイズ！！

難し過ぎず簡単過ぎず、ちょうといい難易度だと思います。きっと。

（　　）内に当てはまる言葉ないし数字はなんでしょうか？

問題

Q1

利益とは（　　）から（　　）を差し引いたものである。

Q2

損益計算書上では利益が出ているのに企業が倒産してしまうことを黒字倒産という。PL上での利益があっても（　　）がなければ、会社は倒産することになる。

Q3

配当金の支払額を純利益で割ったものを（　　）といい、企業の株主還元目標としてよく使われる指標である。

Q4

EPS（一株当り純利益）が３０円の企業の株価が６００円の場合、PER（株価収益率）は（　　）倍である。

Q5

建物や機械装置などを購入した場合に、単年度ではすべての費用を計上せずに、将来の収益に対応させて費用を配分する処理のことを（　　）という。

Q6

M&Aにおいて、買収金額と被買収企業の純資産との差額を（　　）という。特にソフトバンクは多額のこれを計上している。

Q7

営業キャッシュフローと投資キャッシュフローの和を（　　）という。

解答と解説

Q1

利益とは（収益）から（費用orコスト）を差し引いたものである。

どうでした？単純なようで意外に難しいかも？

収益ではなく売上高と答えたかもしれません。それは完全に×ではないですが△ですかね。企業の収入は売上高が大半を占めるのは間違いないですが、それ以外にも収入を得ることはあり得ます。たとえば、株を持っていれば配当収入があります。保険金収入や為替差益があるかもしれません。それらを全部ひっくるめて収益となります。

Q2

損益計算書上では利益が出ているのに企業が倒産してしまうことを黒字倒産という。PL上での利益はあっても（資金 or キャッシュ or お金）がなければ、会社は倒産することになる。

企業が倒産するのは大赤字を出した時ではありません。シャープも東芝を大赤字を出しましたが倒産してません。会計上の利益がマイナスでも資金繰りさえ回っていれば企業は存続します。銀行が手を差し伸べてくれる限りは生き続けます。

逆に利益が出ていても資金が回らなくなれば倒産します。記憶に新しいのが「てるみくらぶ」の破産問題です。格安旅行会社の「てるみくらぶ」が倒産して、同社に旅行代金を前払いしていた数多くの個人が被害にあっています。中には100万円近い旅行代金を納付していた人もいたようです。「てるみくらぶ」の取引先は個人ではなく企業もありました。「てるみくらぶ」に対する売掛金を回収できずにっちもさっちも行かなくなって倒産した会社もありました。典型的な黒字倒産です。

投資家としてもPLだけじゃなくってキャッシュフローを見ることは重要です。言い方は悪いですが、会計上の数字はいじれます。でもキャッシュフローは実際の現金の動きなので偽りようがありません。よほどのスタートアップ企業でない限り、営業CFがマイナスだったら警戒すべきです。

Q3

配当金の支払額を純利益で割ったものを（配当性向）といい、企業の株主還元目標としてよく使われる指標である。

よく聞く言葉ではないでしょうか。日本企業は配当性向30%を目標としている会社が多い印象です。税引き後利益100のうち30は株主に返しますよってことです。これは多いでしょうか、少ないでしょうか。。わかりません。ケースバイケースです。ただどんな状況にある企業も一律横並びに配当性向30%とするのには違和感があります。

事業に回すべきと判断したお金は再投資に使えばいいし、将来のリターンに繋がる資金使途がないなら一度株主に利益を返還すべきです。村上ファンドを運営していた村上世彰氏は「株主と企業との資金のキャッチボール」が重要だと著書『生涯投資家』で語っていました。その通りだと思います。

配当性向30%にすることで健全な「株主と企業との資金のキャッチボール」ができるのでしょうか？

ちなみに米国企業はいろいろですね。たとえばコカ・コーラ(KO)の配当性向は70%を超えています。もし配当性向30%ルールをKOに適用してしまえばたちまち減配になってしまいます。KOの場合、そんなに利益を事業に再投資しなくても安定して利益を上げることができます。なので配当性向が高くてもそれほど問題ではありません。

Q4

EPS（一株当り純利益）が３０円の企業の株価が６００円の場合、PER（株価収益率）は（２０）倍である。

利益の何倍で株価が取引されているかを示しているのがPERです。PERが高いということは、今の利益に対して株価が高いということです。PERは株のバリュエーションを判断する上でもっとも基本となる指標なので、ぜひ意味を理解しておきましょう。

PERが高い＝割高、PERが低い＝割安、と一般的には言われがちですがそんなことはありません。PERが高いということは将来の成長期待が高いことを意味しているだけで、それが割高とは言えません。将来の成長が期待できない企業なのにPERが高ければ割高と言えますが、PERが高いからと言って即割高と判断するのは早計です。

現在、日本株(TOPIX)の予想PERはだいたい15倍ほどで、米国株のそれは17倍ほどです。じゃあ米国株の方が割高なのでしょうか？
そうとは一概には言えません。

ここ数年苦戦しているIBMの（調整後EPSに基づく）PERは11倍です。市場平均をかなり下回るPERです。じゃあ、IBMは割安なのでしょうか？
それは分かりません（個人的にはちょっと割安じゃないかと見ていますが）。

Q5

建物や機械装置などを購入した場合に、単年度ではすべての費用を計上せずに、将来の収益に対応させて費用を配分する処理のことを（減価償却）という。

会計用語ですが、ニュースとか見ていると結構頻繁に出てくる用語でもありますし、できれば覚えておけるといいですね。

工場を建設するためゼネコンに100億円払ったとします。キャッシュアウトは確かに今100億円発生しています。しかし、その100億円をすぐに会計上の費用とはしません。30年～掛けてゆっくり費用化されています。会計とキャッシュフローは長期で見れば一致しますが、短中期ではズレます。会計とキャッシュのズレの典型的なパターンが減価償却です。

減価償却は現金流出を伴わない費用ですが、企業にとってコストであることは間違いありません。減価償却は無視してよい費用ではありません。ただ単にキャッシュアウトが昔に完了しているだけのことです。

バフェットは株主宛のお手紙の中でこんなことを言っています。

Trumpeting EBITDA (earnings before interest, taxes, depreciation and amortization) is a particularly pernicious practice. Doing so implies that depreciation is not truly an expense, given that it is a “non-cash” charge. That’s nonsense. In truth, depreciation is a particularly unattractive expense because the cash outlay it represents is paid up front, before the asset acquired has delivered any benefits to the business.

↓
ざっくりHiro意訳
↓

EBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）をやたら強調する輩がいるが、それはあまり好ましいことではない。減価償却が”非現金費用”であって真の費用ではないかのような言い分だが、それはナンセンスだ。減価償却費は資産を獲得する前に前払いされているだけであって、決して”非現金費用”なんかではない。むしろ、キャッシュアウトが先に起こるので悪い費用とさえ言いたいくらいだ。

バフェットのお手紙をHiro意訳

減価償却も立派な費用です。

Q6

M&Aにおいて、買収金額と被買収企業の純資産との差額を（のれん）という。特にソフトバンクは多額のこれを計上している。

M&Aを繰り返している製薬企業などはやたら「のれん」が多い傾向にあります。バランスシートの総資産の半分が「のれん」というケースもあります。

以前、ソフトバンクの「のれん」について記事にしました。

Q7

営業キャッシュフローと投資キャッシュフローの和を（フリー・キャッシュフロー）という。

本業で稼いだキャッシュから設備投資額を差し引いた金額をフリーキャッシュフローと言います。本問にあるように投資キャッシュフロー全額を控除することもあれば、設備投資額だけを差し引くこともあります。

フリー・キャッシュフローとは株主（＋債権者）が自由に使えるお金です。このフリー・キャッシュフローを原資に、配当や自社株買、借金の返済や利息の支払いを行うことが基本です。潤沢なフリー・キャッシュフローを稼げているか否かは、長期投資に適した企業か判定する上でのポイントの一つです。

フリーキャッシュフローが潤沢な企業としてぱっと思い付くのはフィリップモリスなどのタバコ会社です。大して設備投資は不要で、淡々と既存ブランドのたばこを作り続けるだけなのでフリーCFは多いです。

(フィリップモリスのキャッシュフロー）