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【WMT銘柄分析】ウォルマートは世界最大の小売りチェーン 「エブリデーロープライス」でお馴染み

   

※2019年1月期決算データ反映、コメント刷新(2019/4/9)

S&P100構成銘柄を中心に米国企業の業績、財政状態、キャッシュフロー、株主還元状況について過去10年分のデータをグラフ化しています。

データソースはMorningstarです。

今回はウォルマート(WMT)をご紹介します。

基本情報

会社名ウォルマート
ティッカーWMT
創業1945年
上場1972年
決算1月
本社所在地アーカンソー州
従業員数2,200,000
セクター生活必需品
S&P格付AA
監査法人EY
ダウ30
S&P100
S&P500
ナスダック100×
ラッセル1000

地域別売上構成比

セグメント別売上構成比

業績

キャッシュフロー

バランスシート

資産

負債純資産

株主還元

連続増配年数

44年

過去10年の配当成長

年率+8.2%

この10年で配当は2.2倍になりました。

過去の株主リターン(年率、配当込み)

過去10年(2009~2018):+7.8%
過去20年(1999~2018):+6.1%
過去30年(1989~2018):+12.6%

バリュエーション指標(2019/4/9時点)

予想PER:19.9倍 最新情報はこちら

配当利回り:2.2% 最新情報はこちら

コメント

ウォルマート(WMT)は世界最大の小売りチェーンです。「エブリデーロープライス(EDLP)」を掲げており、低価格で商品を提供することをモットーとしています。米国の中間・低所得層の人々にとって欠かせない生活インフラとなっており、小売り事業ながら生活必需品セクターに分類されています。

売上高の76%が米国です。

事業セグメントは以下の3つ。
ウォルマートUS
ウォルマート・インターナショナル
サムズクラブ

事業セグメントというより地域セグメントに近いですね。「ウォルマートUS」は米国内(プエルトリコ含む)での小売事業とネット通販ビジネスを管理しています。全米で4,769店舗を運営しています。

「ウォルマート・インターナショナル」は米国外26カ国での事業を管理するセグメントです。もっとも店舗数が多いのがメキシコで2,422店舗。次いでカナダ(411店舗)、中国(443店舗)、日本(332店舗)となっています。日本は西友として事業展開しています。私の家から歩いて2分のところに西友があって、よくお世話になっています。

「サムズクラブ」は米国とプエルトリコで運営されている1983年創設の会員制スーパーマーケットです。コストコみたいな感じですかね。年会費は通常45ドル/年、キャッシュバック付き会員の年会費が100ドル/年です。全米で約600店舗を展開しています。

2016年9月にオンライン販売のジェット・ドット・コムを33億ドルで買収しました。 ネット通販に力を入れアマゾンに競争で負けない為の戦略です。米国電子商取引市場において、ウォルマートはアマゾン、イーベイに次ぐ3位に位置しています。

中国でもネット通販に力を入れており、アリババに次ぐ中国第2位の電子商取引業者であるJDドットコムに出資しています(発行済み株式の10%を保有)。また、インド最大の電子商取引会社フリップ・カートの株式77%を160億ドルで取得しました。中国、インドという成長市場へも着実に進出しています。

また、米医療保険大手ヒューマナの買収観測もあります。予想される買収金額は500億ドル前後。ヒューマナは高齢者向けの医療保険やPBM事業(薬剤給付管理)を手掛けています。ウォルマートとしては店舗でのヘルスケアサービスを充実させて、顧客来店数を増やしたい狙いがあるようです。

事業再編が活発ですね。最大手でも安泰とはいかないのでしょう。やはりアマゾンの存在が経営陣の危機感を強めているのでしょう。

財務データを確認してみましょう。

FY18の売上高は5,144億ドルで前年比+2.8%。昨年FY17に始めて5000億ドルの大台を超えましたが、FY18も引き続き成長を遂げました。米国事業(ウォルマートUS+サムズクラブ)が4%の伸びを記録。販売数量増加、また電子商取引も成長を牽引しています。

FY18の純利益は66億ドルで前年比▲32%。FY17は税制改革関連で一時的な費用計上があったにもかかわらず、FY18はそこからさらなる減益となりました。FY18にウォルマート・ブラジルの株式を譲渡し売却損が48億ドル発生した影響が大きいです。EPS、ROEともに減少傾向ですが、一時費用の影響が大きいです。今後の推移を確認していきたいところ。

営業CF、フリーCFともに安定しています。FY16からフリーCFが改善傾向ですが、新店舗開設を抑制しているためと思われます。

バランスシートを見てましょう。総資産の約7割を占める固定資産の大半が土地、建物、その他設備などの有形固定資産です。のれんや無形資産はそれほど多くありません。自己資本比率も高めで財務安全性は高くS&P格付けは「AA」です。ただし、買収案件が多いためか有利子負債は増加傾向です。FY18に長期借入金が130億ドルほど増加していました。自己資本比率は40%から33%に低下しています。

44年連続増配の配当貴族です。ここ5年ほどの増配率はやや低めです。一時費用が純利益が押し下げ、表面的には総還元性向は200%を超えていますが、実質的には70%前後と見ています。

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