Grow Rich Slowly シーゲル流米国株投資で億万長者になる!

米国株投資を通じて資本主義社会を豊かに楽しく生きる

*

自宅マンションを減価償却してるぜ!ってどや顔で言うバカいけいし

      2016/10/03

企業会計を学ぶと比較的初期の段階で、減価償却が出てきます。

言葉だけでなく内容も多くの方がご存知かと思いますが、改めて説明してみます。

減価償却とは固定資産の購入にあたって、その購入金額を購入時点の一時の費用にするのではなく、その固定資産が使用されると期待される期間に渡って徐々に費用化していく会計手法です。

1,000万円の機械装置を購入したら、キャッシュは購入時点で流出してしまうけれど、1,000万円の費用処理は7年とかで将来に渡って徐々に行っていきます。

減価償却例

なぜ減価償却をするのか?
購入時点で一括で費用処理すれば単純で簡単なのに、わざわざ将来に渡って費用にするのか?

こんな処理面倒ですよ。企業はわざわざ固定資産システムを導入してコストをかけてこの減価償却を管理しています。大企業は数千もの固定資産を登録しているのですから大変です。

減価償却をする理由、それは適正な期間損益計算を行うためです。

機械装置を1,000万円で購入したら、その機械は購入時点だけでなく将来に渡って企業の収益獲得に貢献しますね。

将来の収益獲得に貢献する期間、要するに機械の稼働期間に応じて費用化することが損益計算の面からは適切なのです。
(実務上は税法の耐用年数で償却するケースが大半)

ここで重要なことは減価償却はあくまで損益計算のためということ。

減価償却はPL重視の会計技法なのです。

減価償却はBS重視ではないんです。

固定資産は減価償却後の簿価が企業のバランスシートの資産の部に計上されますが、この減価償却後の金額に何の意味があるのでしょうか?

先の例でいうと、1,000万円で購入した機械装置の2年後のBS計上額は714万円です(1,000万円-143万円×2年)。

この714万円という金額は何を意味していますか?

機械装置の時価ですか?
この機械装置を714万円で他社に転売できるのでしょうか?

違いますね、この714万円という数字には何の意味もないです。
減価償却をしてきた結果として残っているだけの金額です。

なぜなら減価償却とは専ら適正な期間損益計算のために実施しているのであって、BSは無視しているからです。

減価償却後の残高が何を意味しているかなんて、どうでもいいんです。
期間損益計算さえ、つまりPLさえ正しくなればいいという発想です。

近年はBS評価も大事だよねってことで固定資産の減損会計が取り入れられているのですが、ここではそれには触れません。

減価償却後のBS評価額には何の経済的意味もなく、ましてや時価ではないのです。

スポンサーリンク

  自宅を減価償却するアホ上司

監査法人で働いていたころ、上司のマネージャーがネチネチ細かい奴でした。

仕事で細かいのは別にいいんですけど(てか、監査だから細かくあるべき)、家計の管理も変なところで細かい人でした。
(上司の家計管理がどうであれ僕には一切関係ないので、別にどうでもいいんだけどね。)

その40歳前後の上司のマネージャーが昼休みに弁当食べながら、こんなこと言っていました。

「俺は新築で買ったマンションを毎月減価償却して家計の費用にしてるのさ。公認会計士たるもの企業会計だけでなく、自分の家計でもしっかり減価償却すべきなんだよ!」

その時、新人22歳でクソ生意気な僕は思ったんです。

こいつバカだなーって(笑)。

あ、もちろんそんな馬鹿にした表情一切出さずに、「へー凄いですね!!(^○^)」って驚いてみせましたよ!監査法人なんて一般事業会社以上にくだらない上下関係のある普通のサラリーマン社会ですからね。

減価償却ってあくまで損益計算の適正化のためにする企業会計なんです。

ビジネスをやっている企業だからこそ、費用収益対応のために減価償却するんです。

個人が購入した自宅マンションはビジネスに供されているのですか?
違いますよね、自分で家族で住んでいるだけですよね。

家計で減価償却は不要どころか、むしろ害悪があるくらいです。

何が害悪かって?
それは自宅マンションの残高つまりバランスシート計上額が歪んでしまうからです。

先ほど言いましたが、減価償却は極めてPL思考なのであって減価償却後のBS残高に何の意味もなく、ましてや時価ではない。

家計では損益管理(PL)よりも財産管理(BS)の方が大切です。

自宅マンションを購入したら、そのマンションの家計のBS計上額は時価であるべきです。

じゃあ自宅マンションの時価って何でしょう?

これは難しい問題です。周辺の同様の物件の流通金額などから推測するしかないかもしれない。あるいはお金払って不動産鑑定してもらうか。
やり手の人は、仮に賃貸に出したら得られるであろう家賃収入を現在価値に割り引いて算出するかもしれない(DCF法)。

ただ一つ確実に言えることは、減価償却後の金額が自宅マンションの時価ではないということです。

毎年毎年自宅マンションの時価評価額がどの程度なのか可能な限り合理的かつ保守的に推測して、その金額で家計のバランスシートに載せるべきです。

先日記事にしましたが、新築であれば自宅購入時点で保守的に即20%減損することが望ましいと思います。

参考記事
新築住宅を買った人は保守的に20%くらい減損しておけ!

この20%減損は、自宅マンションのバランスシート計上金額を少しでも時価に近づけようと努力した結果ということです。

購入金額はあまりに時価からかけ離れているだろう、でも正確な時価はわからない、ではとりあえず保守的に20%くらいは減損すればって言ったんです。

家計で自宅を減価償却するなんて、管理が面倒な上に誤ったBS上額になってしまうという最悪の行為です。

減価償却が必要なのは企業経理部と不動産投資をしている人だけです。

自宅の減価償却なんて絶対にやめましょう。

てか、家なんて買わなくていい!

家を買わずに賃貸にしておけば、自宅を減価償却するとかいう愚行も起き得ないし、時価評価をどうするかという問題も解決です。

凡人リーマンは家なんて買うな!

 - 家計