Grow Rich Slowly シーゲル流米国株投資で億万長者になる!

米国株投資を通じて資本主義社会を豊かに楽しく生きる

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S&P500に投資している人は米国企業同士のM&Aを手放しで喜んでいい!

   

米国ではM&Aの動きが活発です。

2016年はマイクロソフトがリンクトインを262億ドルで買収するという大きなM&Aがありました。独バイエルが米モンサントを660億ドルで買収するというビッグ案件もありました。

最近はベライゾンが米ヤフー買収を実現する方向で決着するようです。個人情報流出事件がありましたがベライゾンはヤフーが必要だと判断したようです。
(ただし、買収金額は3.5億ドルほど引き下げる模様)

同じ通信業界としては、AT&Tがタイムワーナーを854億ドルで買収すると発表しています。現在は米当局審査中です。

またバフェットが大株主の米クラフト・ハインツが英欄ユニリーバを買収するという報道がありました。
これはユニリーバ側が買収金額に納得がいかず、不成立となりました。

米国企業は株主利益に適うのであれば、大型M&Aにも積極的です。

企業が積極的というか、大株主である機関投資家やPEファンドの圧力もあって経営統合を積極的に行いコスト削減を迫られがちです。

このようなM&Aは米国株投資家であるあなたの利益にも大きく影響します。

日経新聞やWSJで報道されるM&A関連のニュースを読んで、あなたはどう考え、何を思いますか?

株式交換、合併、買収、こういう言葉って人によっては「うわあ、なんか難しそう」って思ってニュースも敬遠しがちかもしれません。
それは仕方ないと思います。

実際にM&A実務はとても複雑です。
買収スキームによってとれる税務メリットも大きく変わります。

一般的に言って、事業買収より株式買収のほうが好まれます。
単純にスキームがシンプルだからです。

まあ小難しい話はさて置き。

M&Aの難解な知識なんて普通の株式投資家には必要ないと思います。
というか、私もそれほど詳しい知識は持ち合わせていません。

M&Aが成功するかどうかは将来にならないとわかりません。
巷では、M&Aの成功確率は3割程度だと言われます。

ちなみに、日本で行われたM&Aで成功だと称賛されるのがJTによる米レイノルズ・アメリカンの米国外事業の買収です。約6千億円規模でした。

逆に、失敗例で最もホットな案件は東芝のウエスチングハウス(WH)買収でしょうか。
約7千億円の減損を発表しています。

M&Aの成否は買収起業、被買収企業それぞれの株主の利益に多大な影響を与えます。その利益は短期的には測ることは難しいです。統合シナジーは短期間では測定できませんから。

ただ、一つ確実に言えることがあると考えています。

それは米国企業同士のM&Aであれば、S&P500などの米国株インデックス投資家は手放しで喜んでいいということです。

 

 

M&A失敗の原因は端的に言えば高値掴みです。

売り手はなるべく高く売ろうとします。当たり前です。

会社の価値ってとても曖昧です。

買収金額はその会社が将来生み出すキャッシュフローを現在価値に割り引いて算出します。
その際に、統合シナジーやタックスメリットなどを織り込むことになります。

要するに株価の理論値を算出するのと一緒です。
そりゃそうです、株価とは企業価値(株主価値)そのものですから。

割引率をいくらにするか、成長率をいくらにするか、シナジーをどれほど期待するか、そういった変動要素が多いため誰が計算するか、計算の前提をどう見積もるかによって理論的な買収金額なんていかようにも変動します。

売り手は高く見積もります。

買い手はなるべく安く見積もります。

お互いが妥協できる金額で最終妥結となるのですが、よほど売り手が売り急いでない限りは買い手はどこかで妥協する必要があります。

企業買収とは汎用品の購入ではありませんから。唯一無二のその企業のビジネスが欲しい!と思って買うのですから強気な値引き交渉は難しいです。
例外として、売り手が焦っているケース、例えば独禁法に抵触するから一部事業を売却しろ!とSECから言われている場合などは、買い手はやや有利な立場で交渉できると思います。

閉店間際で半額シールが貼ってあるお惣菜を買う私のように、安値で会社を買収できることは稀です。
だからこそ、普通は買収に伴って「のれん」が発生するわけです。
のれんとは、買収価額が被買収企業の純資産金額を上回っているときのその差額です。

買い手は将来の統合ストーリーをバラ色に見る傾向にもあります。
でないと、買い手企業の株主だって納得しませんから。

多少高くても買う場合があります。

途中で「やっぱり高過ぎかな~」と思っても、今まで散々コストをかけて進めてきたM&Aプロジェクトを中断したくないという思惑も出てきます。

そういったことが、M&Aの失敗原因となります。
会計的にはのれんの減損が必要になってしまいます。

だから、あなたが投資している企業が他企業の買収を発表しても、あなたは素直に喜ぶべきではありません。
むしろ、買収決定当初は買い手企業の株価が下落することの方が多いです。

AT&Tの株主のあなたは、タイムワーナー買収で利益を得ることができるのかは不透明です。

ベライゾンの株主のあなたは、米ヤフー買収で利益を得ることができるか不透明です。

でも、S&P500ETFに投資しているあなたは、これらのM&Aで利益を得ることができるはずです。

なぜか?

それはこの続き。

 

ここまで、資本家 vs 資本家という視点で話をしてきました。

AT&T株主 vs タイムワーナー株主。
ベライゾン株主 vs 米ヤフー株主。

M&Aとは資本家間の富の移転だと考えています。

高値掴みをしてしまえば、買い手企業の株主の富が売り手企業の株主に移転します。

もし激安で買えれば、売り手企業の株主の富が買い手企業の株主に移転します。

M&Aとは買収金額を巡った攻防戦、交渉戦です。

ここでちょっと視点を変えてみます。

もう1段上から俯瞰的にM&Aを捉えてみます。

資本家 vs 消費者 という視点でM&Aを見てみます。

すると一つの事実が浮かび上がります。

それは企業の統合とは、消費者から資本家への所得移転でもあるということです。

M&Aによって資本家間の富の移転が行われると同時に、消費者から資本家へも富の移転が生じます。

なぜなら、M&Aを行うことでコスト競争力と市場独占力が高まり、強気な販売戦略を立てることができるからです。
コスト削減できたメリットは販売価格下落を通して消費者にも一部及ぶ可能性はありますが、そう簡単に値下げはしないでしょう。

市場の占有率が高まることで、消費者への販売価額を強気に設定することが可能となり企業の利益が上がります。
その企業利益の増加は、消費者から資本家への富の移転です。

もっと平たく言うと、M&Aによって資本家同士で結託してグルを組めるということです。

確かに、M&Aには多額のコストがかかります。
M&A戦略の策定、想定シナジーの分析、財務DD、法務DD、税務DD、システム統合などなど。

これらの費用はもちろん株主、資本家の持ち出しです。

統合による企業利益増加額が、M&Aに伴って発生する上記のコスト(主に投資銀行やコンサルへのフィー)を上回る限り、資本家全体で見ればM&Aは経済合理的となります。M&A費用は一時的なコストですが、M&Aによる統合メリットは将来に渡って続きます。つまり、M&A付随費用くらいは普通回収できるということです。

このように、一般的にM&Aは消費者から資本家への所得移転を引き起こします。
だから、M&Aが活発になって企業の統合があまりに進んでしまうことは消費者にとって不利益となります。

だからこそ、独占禁止法という法律がどこの国にもあるのです。
アメリカのそれは反トラスト法と呼ばれています。
反トラスト法は、米国民から米国企業株主への過度な所得移転を防ぐために存在する法律と言えます。
反トラスト法は被買収企業を守っているのではなく、消費者である米国民の利益を守っています。

反トラスト法の網を通り抜けることができてM&Aが成立すれば、資本家全体としての市場でのプレゼンス、パワーは高まることになります。

米国企業同士のM&Aが活発になればなるほど、米国企業の統合が進めば進むほど、S&P500ETFを保有している投資家は利益を得るということです。

S&P500に投資しているあなたは、日経やWSJ、ネットニュースなどで米国企業同士のM&A報道を見たら「やったあ!」って思っていいでしょう。

クラフト・ハインツのユニリーバ買収提案のように、米国企業と米国外企業の統合は別ですけど。

ところで、私は数年前妹の結婚祝いに30万円渡しました。
母親に「兄はそれくらい渡すのが普通でしょ!!」と唆されて「あ、そんなもんか、まあ大切な妹だし別にいいか」と思い渡しました。

ですが、、その後会社の同僚に「え、Hiro君、それは渡し過ぎだよ!、いくら妹でも30万円も普通渡さないよ!、馬鹿じゃないのw」

「・・・(馬鹿とかひどいな)」

ネットで検索すると、親族の結婚でのご祝儀の相場は5万円ほど。。

つまり、私は普通なら5万円程度払えばよいところ30万円も妹に払ったので25万円も高値掴みしたということです(笑)。こういうところ本当に世間知らずのアホなんです。。

HiroからHiro妹への富の移転です。

しかし、Hiro一家という大きな視点で見れば富の移転は起こっていませんね。家族内ですから。

M&Aでは買い手が失敗して高値掴みしても、資本家全体で見れば富の移転は起こっていません。

資本家全体、つまりインデックス投資家にとってM&Aでの買収価額の妥当性自体はあまり関係ありません。

インデックス投資家はM&Aの統合効果の恩恵を受けるだけです。
消費者からインデックス投資家に富の移転が生じます。

S&P500に投資しているあなたは、米国企業同士のM&Aニュースを見たら手放しで大いに喜んでいいということです。

 - 投資理論・哲学