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仮想通貨(デジタル通貨)の発行は銀行ビジネスを一変させるかもしれない

      2016/10/03

相手の立場に立って物事を考えるってとても大切だと思います。

日常生活でも、仕事でも、恋愛でも。

相手は何を考えているのだろうか?、何を欲しているのだろうか?こんなこと言ったら傷付けてしまわないかな?、周りの迷惑になっていないかな?
って考えることは大人社会では当然だと思うわけです。

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 なぜ銀行が国債買うのか

たまに新聞の社説やネットニュースで銀行経営を批判している記事を見かけます。

国債なんて買わずにもっとリスクをとってビジネスしろ!とか。

経営統合しろ!とか。

いっちょ前に上から目線で書きたい放題なわけです。

こういう記事、ニュースを読むたびに「あー、この記者たちは相手の立場に立って物事を考えることができないんだな」って残念に思います。

メガバンクの経営陣がなんの経済合理性もなく国債なんかの低リスク運用をするわけがないでしょ。

メガバンクの経営陣になるような方なんて滅茶苦茶優秀に決まっているんですから。

これは三井住友銀行の2016年3月末のバランスシートを簡略にしたものです。

三井住友BS

 

当たり前ですが、銀行のバランスシートの右側(貸方)の大半は預金です。

みなさんにとって預金は資産ですが、銀行からすれば預金は負債です。

いつでも預金者の引出要求に即応じなければならない負債です。

預金で調達した資金を貸出や有価証券投資に回して利ザヤを稼ぐのが銀行ビジネスです。

もちろん株主資本もありますが、預金での資金調達の方が圧倒的に多い。

ここで考えるべきは、預金の資本コストはいくらなのかということ。

預金の資本コストは、あなたが普通預金に預けたときに要求利回りです。

要求利回りというくどいですが、要するにあなたの預金金利です。

今の預金金利がいくらか知っていますか?

もはや興味もないくらいでしょ?(笑)

例えば三菱東京UFJ銀行の普通預金金利は0.001%です。

0.001%ってほぼゼロってことです。

日銀がマイナス金利を導入して以降、預金金利低下に拍車が掛かりましたね。

私たちにとって金利0.001%は非常にきつい話ですが、銀行にとってみればウハウハですよね。

だって、コスト0.001%で資金を調達しているのですから。

預金の資本コストは0.001%という激安なのです!

トヨタが低金利環境を狙ってこの5月に600億円の社債を発行しましたが、その金利は10年債が0.09%で20年債が0.343%でした。

非常に低金利でトヨタ株主も喜んだことでしょうが、メガバンクからしたら「そんなの大したことないぜ!」って感じでしょう。

だってメガバンクは0.001%で資金調達しているんですもの。

株式会社のビジネスっていうのは何でもかんでも利益を上げようとするものではないのです。

バランスシートの右側である株主や債権者の要求コスト(資本コスト)を上回るように、ビジネスリスク、財務リスクをうまくコントロールしながらビジネスは展開されるのです。

何度も言いますが、銀行の資本コストは0.001%と激安なのです。

もちろん株主資本もありますから、実際のWACCはもっと高いですよ。

ただBSの右側の大半を占める預金のコストはほぼゼロなんです。

コストゼロで資金を調達できているのが日本の金融機関なのです。

これは別に悪いことはではないですよ。

だって、金利0.001%でも喜んで普通預金に預けまくっているのは我々国民なのですから。

我々自身が認めているんです、金融機関がコストゼロで資金調達することを。

0.001%が嫌なら引き出せばいいだけですよ。

銀行の経営陣の立場になって、考えてみてください。

相手の立場にたって考えてみてください。

資本コストがほぼゼロなのにリスクをとってビジネスをする気になりますか?

なるわけないでしょ。(笑)

預金の資本コストがほぼゼロなのに、過大なリスクをとってビジネスをする必要がないんです。

いや、株主利益を考えればしてはいけないのです。

低利回りでもちょっと稼げば預金利息分(負債コスト分)くらいすぐに稼げるんですから。

それを超えた利益はもちろん株主の利益です。

ローリスク・ローリターンの国債投資であっても、資本コスト少なくとも預金の調達コストは回収できるのです。

銀行経営陣・株主の立場にたって考えれば、このクソ低金利の資金調達環境で過大なビジネスリスクをとる必要性はないわけです。

 デジタル通貨で銀行預金が消える!?

具体的な議論はまだまだこれからですが、各国中央銀行はデジタル通貨(仮想通貨)の発行可能性を検討しています。

デジタル通貨が発行されると、中央銀行が国民の資金を預かることになります。

中央銀行のブロックチェーンという堅固なシステム台帳にすべての取引が記録されます。

国民が中央銀行に預金口座を開設するようになると大きく変わることがあります。

それは、民間金融機関の資金調達環境です。

民間金融機関は主に預金で資金調達してビジネスをしています。

その預金コストが日本では激安(ほぼゼロ)なので銀行はビジネスリスクを取らないと言いました。

でもデジタル通貨が本当に普及したら、民間銀行は預金で資金調達できなくなります。

債券市場や株式市場で資金を調達せざるを得なくなります。

そしたら、日本の民間銀行の資本コスト(WACC)も他の事業会社と同程度になると考えられます。

デジタル通貨が発行されて広く普及することがあれば、民間金融機関の存在意義は大きく問われると思います。

今の預金での資金調達のような甘い環境がなくなるからです。

高い資本コストを回収できる付加価値の高いビジネスにリスクをとってチャレンジするのか。

社会的に存在意義がなくなり廃業するのか。

将来はわかりませんが、デジタル通貨の発行は民間金融機関のビジネスを一変させることになるのではと想像しています。

 - 雑談