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【CMCSA銘柄分析】コムキャストはNBCユニバーサルを持つケーブルテレビ大手

   

※2017年12月期決算データ反映、BSデータ追加、コメント刷新

S&P100構成銘柄を中心に米国企業の業績、財政状態、キャッシュフロー、株主還元状況について過去10年分のデータをグラフ化しています。

データソースはMorningstarです。

今回はコムキャスト(CMCS.A)をご紹介します。


  コムキャスト財務情報等

基本情報

会社名 コムキャスト
ティッカー CMCSA
創業 1963年
上場 2006年
決算 12月
本社所在地 ペンシルベニア州
従業員数 164,000
セクター 一般消費財・サービス
S&P格付 A-
監査法人 Deloitte
ダウ30 ×
S&P100
S&P500
ナスダック100 ×
ラッセル1000

 

地域別売上高

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セグメント別売上構成比

(2017年12月期の10-Kレポートより)

 

業績

 

キャッシュフロー

 

バランスシート

資産

負債純資産

 

株主還元

この記事を読むともっとこのグラフを理解できます!

 

連続増配年数

7年

 

バリュエーション指標等(2018/6/17時点)

PER:6.9倍 最新情報はこちら

配当利回り:2.2% 最新情報はこちら

配当性向:31% 最新情報はこちら

 

感想

コムキャストは米国のケーブルテレビ最大手です。2002年にAT&Tのケーブルテレビ部門を買収し現在の規模になりました。2009年にNBCユニバーサル事業をGEから取得しました。NBCユニバーサルの映画では「ワイルドスピード」が僕は大好きです。また、光ケーブルによるインターネット接続事業も保有しています。つまり、コムキャストはAT&Tやベライゾンのようなネット通信インフラ事業と同時に、コンテンツ事業も保有しているということです。

最近、メディア・コンテンツ業界は慌ただしい様相です。AT&Tのタイムワーナー買収が当局に認可されました。これを受けて、ウォルトディズニーとコムキャストは21世紀フォックスの資産買収で争っています。AT&Tとタイムワーナーは完全に垂直統合でしたが、コムキャストと21世紀フォックスは水平統合的な側面もあり(両社ともコンテンツビジネスを持つという意味で)、当局がOKを出すかは疑問です。

コムキャストは英国の有料衛星放送大手のスカイを310億ドルで買収する提案を発表しています。スカイの大株主は21世紀フォックス(39%保有)です。21世紀フォックスの資産買収も検討しているのですから、ちょっと複雑な感じですね。スカイはプレミアリーグの放映権など高付加価値なコンテンツを持っています。とは言え、310億ドルは高過ぎるのではという意見も聞きます。

財務データを見てみましょう。

売上高はこの10年で2倍以上増えました。NBCユニバーサルの買収などM&Aも寄与しての結果です。FY17の売上高は845億ドルで前年比+5%。ケーブルテレビ事業が好調を維持しています。ケーブルテレビは斜陽産業的な印象もありますが、コムキャストは魅力的なコンテンツで高収益を維持しています。NBCユニバーサルもテーマパークを中心に好調でした。

FY17に純利益・EPSが急拡大し純利益率は27%(過去平均は10%ほど)になっていますが、これは昨年の税制改革に伴って一時的な収益を127億ドル計上したためです。NBCユニバーサルにかかわる税金のようで、10-Kレポートの注記読みましたが詳細は解読不能でした、すみません。まあ、とにかく一時的な特別利益ということです。

営業CFは売上・利益拡大のペースと歩調を合わせる形で増加しています。フリーCFは営業CFの半分ほどで、事業継続に一定の資本支出が不可欠なようです。営業CFマージンは25%と高いです。

バランスシートを見てみましょう。総資産の9割が固定資産ですが、中身の大半は無形資産です。特に金額が大きいのがフランチャイズ権です。企業や地方自治体との契約がもたらす将来収入相当を無形資産認識しています。あとは、買収によって取得したケーブル・サービス権もあります。これらのフランチャイズ権は価値が永続するとして償却していません(PLで費用化していない)。したがって、減損しない限り今後もBSに載り続けます。のれんは無形資産の半分ほどの金額規模で、主にNBCユニバーサル買収によって認識したものです。

DPS(一株当たり配当)は右肩上がりで、配当性向も30%ほどと増配余地あります。ただし21世紀フォックスや英スカイなど巨大企業(事業)の買収に乗り出しており、大きな増配は期待できないかもしれません。毎年、巨額の自社株買いをしていましたがFY17はゼロでした。M&Aを優先するなら、今後も自社株買いは少なくなると思われます。

 - 米国株銘柄分析