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「自社株買い」で株価が上がらないって、むしろ健全なんじゃないの?

   

自社株買いは一般的に、株価上昇を下支えすると考えられているが、その効果は予想されているよりもはるかに小さい。1990年代に行われた自社株買いに関する研究によると、自社株買いの株価押し上げ効果は、年率リターンでせいぜい2%ポイント程度という結果となった。しかも、市場全体が2%上昇するには、全ての上場企業が自社株買いを行う必要があり、それは現実的ではない。

バロンズ


自社株買いが株価上昇に寄与しないってむしろ健全なことだと思うんですけど、どうですかね?

 

株主還元には配当と自社株買いの2つがあります。自社株買いは市場から自社株を買い戻すだけで、実際に株主にお金を送金するわけではありません。自社株を買い戻すと一株当たり利益(EPS)が増加し、それは一株当たり配当(DPS)の増加に繋がります。将来の配当が増えるのだから株価も上がります。だから、自社株買いも立派な株主還元というわけです。

ですが僕はこの理屈はちょっとおかしいんじゃないかと、かねてから思ってました。自社株買いが株主還元なのは100%アグリーなんですが、自社株買いで株価が上がるってのはちょっと違うんじゃないの?って思ってます。自社株買いをしたとしても、株価が上がらない方がむしろ健全なのではと考えてます。

実際に冒頭に紹介したバロンズにある通り、自社株買いによる株価押し上げ効果は限定的みたいです。自社株買いで株価が上がらないってことは、米国企業の健全性の証だと思います。なぜなら、自社株買いで株価が上がらないということは、企業が資金を効率的に運用しているとマーケットに評価されていることを示唆しているからです。

 

そもそも、なぜ自社株買いをすれば株価が上昇すると言われるのでしょうか?

株価とは将来の一株当たり配当(DPS)の割引現在価値の合計です。将来の配当を現在に割り引いた結果が株価です。なので、将来の配当(DPS)が増加すれば株価は上がります。

自社株買いをすれば分母の「発行済み株式数」が実質的に減少するので、DPSが増加するというロジックです。これが自社株買いで株価が上がると言われる所以です。

でもでも、この理屈ってホントに正しいですかね??
ホントに自社株買いをすればDPSって上がるでしょうか?

僕はこれは違うと思ってます。

確かに自社株買いをすれば分母の「発行済み株式数」は減るでしょうけど、それと引き替えに分子の「配当」も減るだろうと思うんです。分母が減ったとしても分子も減ればDPSは増えないですよね。1000/10も900/9もどちらも100です。分母も分子も同率減少すれば結果は変わりません。

株主価値向上を真剣に考えている企業は無駄な現金を極力持ちません。現金を持つのは運転資金と、将来への投資のためです。「なんとなく不安だから」程度の理由で過剰な現金を持つことはしません。少なくとも、株主の監視が厳しい米国企業では過剰な現預金を保持し続けるのは困難です。

現預金は
・将来の「配当」を増加されるための投資
・「発行済み株式数」を減少させるための自社株買い
・配当そのもの
主にこの3つのいずれかに使用されます。

企業が自社株買いに資金を回すということは、その資金は事業投資に回らないということです。もし、自社株買いをせずに投資に回していれば、その投資に見合う利益を獲得できて将来の配当は増えるはずです。まあ、その投資先がないから自社株買いするわけですけどね。

自社株買いで株価が上昇するのは、資金が効率的に使用されずに無駄な内部留保を抱えている企業の場合です。

日本企業は内部留保を持ち過ぎだと批判されます。「投資にも株主還元にも使う予定はない。どうせ株主から文句も言われないから保身のために何となく持っているだけ」っていう現金の期待リターンはゼロです。いやインフレ加味すればマイナスなくらいです。

こういった将来配当の増加をもたらさない現金を持っている企業は、自社株買いを宣言すれば株価は大きく上昇するはずです。DPSの数式を再掲します。

もともと分子の「配当」の増加に貢献しない見込みだった無駄な現金で自社株買いすれば、分子の「配当」を減らすことなく分母の「発行済み株式数」を減らすことができます。その場合、株価が上がるのは道理です。自社株買いで株価が大きく上昇するのはダメ企業の証ではないでしょうか?

逆に、自社株買いで株価が上昇しないのは優良企業の証です。経営陣が優秀で信頼されていて、バランスシート上の現預金はすべて有効に使われるはずとマーケットに評価されていれば、自社株買いで株価はそんなに上がらないはずです。優良企業が自社株買いを宣言すれば、発行済み株式数の減少と引き替えに、投資家が予想する将来の配当も減少するはずです。1000/10が900/9になったところで結果は10で共通ですよね。

 

バロンズによると、自社株買いによって米国企業の株価はそれほど上がってないみたいですが、僕はこのニュースを大変ポジティブに受け止めました。「さすがアメリカ!」って思いました。

所有と経営が分離している現代の大企業で、経営者に株主資本を無駄なく効率的に使ってもらうのはとても困難なことです。経営者も欲のある人間ですから完全に倫理性だけに頼ると危険です。訴訟制度、報酬体系などで一定の統制を効かせる必要があります。とは言え、結局一番大事なのは経営者の誠実さと倫理観だとは思いますけどね。

長期投資で大事な要素は、いかに株主資本が棄損されないようなコーポレートガバナンスが整っているかだと考えています。僕は100%米国株に投資しており新興国株は一切保有していませんが、それはこのコーポレート・ガバナンスを重視しているからです。

自社株買いで株価が上がらないってことは、米国企業のコーポレートガバナンスが盤石なことの証だと思います。

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