一定の水準を超えて利益を留保に回す企業には、内部留保課税を課すべきであり、米国では導入されている

『生涯投資家』

へ~、知らなかった。

 

台風でどこにも行けないので家で大人しくしてました。週末にスタバに行かないなんて珍しいことです。もちろん、選挙には行きました。高校生の頃、尊敬する世界史の先生に「一般市民が参政権を得るのにどれだけの犠牲があったか学びなさい。成人したら必ず選挙には行きなさい。」と言われました。今のところ選挙は皆勤賞です。

暇だったんで自宅で村上世彰氏の『生涯投資家』読んでいたんですけど、記事冒頭の一文読んで驚きました。米国には内部留保課税制度があるそうです。

最近、内部留保課税の議論が活発です。私は個人的にはこんな二重課税制度アホだろとちょっと小馬鹿にしてたのですが、米国にある税制なのですね。知らなかったです。そうか、米国で施行済みだから日本でもやろうという話になるわけか。

経営者が保身の為に過度に内部留保を貯め込むことを禁じることが趣旨なのでしょう。米国は株主からの監視が有効に機能しているので、実際に内部留保課税が適用されていることはほぼないでしょうけど。

 

米国企業が積極的に株主還元を行うのは株主からのガバナンスがしっかり効いていることが大きいですが、それだけでなく法律的にも株主利益を守る仕組みが整っていることも影響しています。

長期投資では国のGDP成長率なんかよりも、株式市場の透明性とコーポレートガバナンスの充実度の方が遥かに大切です。株主のお金を適切に投資する、良い投資案件がない時は誠実に株主に返還するということです。企業と株主との間で効率的に双方向に資金が動き回ることで、社会が活性化されます。もちろん株主は豊かになっていきます。

日本人として日本企業を応援したい気持ちは山々なのですが、やはり長期投資できるのは米国株だなと思います。